CIVIL PROCEDURE
法的観点指摘義務
釈明義務出題年度:平成29・令和5(関連)
規範(判例・通説の定式)
【規範】法の適用は裁判所の職責であり、当事者の主張事実を前提に異なる法的観点から判断すること自体は許される。もっとも不意打ち防止のため、当事者と異なる法的観点を採用しようとする場合は釈明権の行使により告知し攻撃防御の機会を与えるべき(法的観点指摘義務)。
答案での書き方(法的三段論法)
- 1
問題提起
本件で法的観点指摘義務が問題となる旨を、条文を引用して1〜2文で提起する。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。
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出題実績と演習
よくある質問
Q「法的観点指摘義務」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+
平成29年・令和5年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。