CIVIL PROCEDURE
権利自白
権利自白は、民事訴訟法（審理）の論点です。【論点】 「土地はＡが現に所有している」等の法律判断（権利関係）を認める陳述（権利自白）に撤回制限効が及ぶか。 判例・通説の規範は「【規範】 自白法則が適用されるのは主要事実に限られ、法律判断には原則適用されない。権利の存否は法律的評価を含む結論で主要事実でなく、厳密には自白法則の対象外。」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成23年に問われています。
問題の所在
【論点】「土地はＡが現に所有している」等の法律判断（権利関係）を認める陳述（権利自白）に撤回制限効が及ぶか。
規範（判例・通説の定式）
【規範】自白法則が適用されるのは主要事実に限られ、法律判断には原則適用されない。権利の存否は法律的評価を含む結論で主要事実でなく、厳密には自白法則の対象外。
補足
例外として、所有権については権利自白が成立する。
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
【論点】 「土地はＡが現に所有している」等の法律判断（権利関係）を認める陳述（権利自白）に撤回制限効が及ぶか。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
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よくある質問
Q【論点】 「土地はＡが現に所有している」等の法律判断（権利関係）を認める陳述（権利自白）に撤回制限効が及ぶか。+
【規範】 自白法則が適用されるのは主要事実に限られ、法律判断には原則適用されない。権利の存否は法律的評価を含む結論で主要事実でなく、厳密には自白法則の対象外。
Q「権利自白」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+
平成23年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は標準ランクです。