結社の自由（21条1項）と団体規制

結社の自由（21条1項）は、共通の目的・思想を有する者が団体を結成しその活動を行う自由を保障する。表現の自由・思想の自由と密接に関連し、民主主義的過程を支える重要な権利である。

【団体規制の合憲性判断の枠組み】

団体規制法（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律）に関する下級審（東京地判平13.6.13）は、①団体の現在の危険性（過去の行為と現在の再犯可能性）、②規制の態様（観察処分による活動把握・情報収集の範囲・程度）を考慮して合憲性を判断した。

結社の自由への規制の合憲性は、①団体の公共の安全に対する具体的・現在の危険性の程度、②規制の目的と手段の実質的関連性、③手段の必要最小限性（立入検査・構成員氏名の届出等のより強度の規制との比較）を考慮して判断する。規制の目的が団体自体の活動を萎縮させることにあると認められる場合には、より厳格な審査が求められる。

政治的・思想的団体を対象とした観察処分・報告義務等の団体規制は、結社の自由（21条1項）を侵害しないか。団体の危険性に応じた合憲性審査の枠組みが問題となる。

危険性の比較：団体規制法は無差別大量殺人行為（現在も継続する組織的危険性）を対象とするが、本問の規制対象は構成員の10%が過去5年間に処罰された事実のみ→危険性が相当低い。規制の必要性・比例性の評価に影響。また構成員個人の表現活動への萎縮効果も考慮すべき。