CONSTITUTIONAL LAW
私人間効力(三菱樹脂事件・最大判昭48.12.12)
規範(判例・通説の定式)
憲法の人権規定は、もっぱら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律するものではない。もっとも、私的自治に対する一般的制限規定である民法1条・90条や不法行為に関する諸規定等の適用を通じて、間接的に私人間にも憲法の趣旨を及ぼすべきである(間接適用説・最大判昭48.12.12)。
補足
憲法の人権規定は私人間に直接適用されるか。私人間における人権侵害への対処方法が問題となる。
「憲法第三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものと解すべきである。」
関連判例
最大判昭45.6.24(八幡製鉄事件)
答案での書き方(法的三段論法)
- 1
問題提起
本件で私人間効力が問題となる旨を、条文を引用して1〜2文で提起する。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。
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出題実績と演習
よくある質問
Q「私人間効力」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+
平成23年・平成28年・令和2年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。