CONSTITUTIONAL LAW
違憲審査基準の選択
規範（判例・通説の定式）
【厳格な審査基準（strict scrutiny）】
やむにやまれぬ政府利益（compelling interest）を達成するために必要不可欠な手段であること。
→精神的自由の内容規制・法の下の平等（人種等）の場合。
【厳格な合理性の基準（中間審査基準）】
重要な政府利益を達成するために、目的と手段の間に実質的関連性があること。
→表現の内容中立規制・経済的自由の消極規制・性別に基づく区別の場合。
【合理性の基準（rational basis test）】
正当な立法目的を達成するために合理的な手段であること。
→経済的自由の積極規制の場合。
補足
本件規制が憲法上の権利を侵害し違憲とならないか。いかなる基準により審査すべきかが問題となる。
審査基準の選択に当たっては、①制約される権利の性質・重要性、②制約の態様・程度（事前規制か事後規制か、直接的制約か間接的・付随的制約か、全面規制か部分規制か）を総合考慮する。
「憲法の右各規定は、専ら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。（中略）私的自治に対する一般的制限規定である民法1条、90条や不法行為に関する諸規定等の適用によって、その間接的な規律が可能となる。」
関連判例
最大判昭48.12.12（三菱樹脂事件）
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
本件で違憲審査基準の選択が問題となる旨を、条文を引用して1〜2文で提起する。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
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