業務妨害罪（233条・234条）における「業務」と公務の保護

公務員が行う公務に対する妨害行為について、業務妨害罪（233条・234条）が成立するか。権力的公務と非権力的公務の区別が問題となる。

【見解①：判例・多数説（公務の区別説）】

公務も業務妨害罪の「業務」に原則として含まれる。ただし、強制力（自力排除力）を有する権力的公務については、公務員自身が妨害行為を排除できるため、威力による妨害（234条）には業務妨害罪は成立しない。一方、偽計による妨害（233条）は自力排除力がないため、権力的公務にも業務妨害罪が成立しうる。

【見解②：区別説（学説の一部）】

強制力を行使する権力的公務は業務妨害罪の「業務」に含まれない（妨害に対する自力排除力があるため保護の必要性が低い）。非権力的公務のみが「業務」として保護される。

偽計による妨害については、いずれの見解においても権力的公務への業務妨害罪の成立が肯定されうる（偽計には自力排除力が及ばないから）。

あてはめ：①妨害の対象となる公務が、現に強制力（物理的実力行使の権限）を行使する段階にある「権力的公務」か、まだその段階に達していない「非権力的公務」かを特定する。②手段が威力（物理的強制・示威）か偽計（虚偽情報の利用）かを区別し、威力×権力的公務→業務妨害罪不成立（見解①）、偽計×公務→業務妨害罪成立、という結論の違いを導く。

出典・著作権について

本論証集における判例の引用は、最高裁判所・各裁判所の公開判決文を出典とします。出題の趣旨の引用は、法務省公表文書を出所明示のうえ著作権法32条1項の引用の範囲内で使用しています。本論証集の表現・構成は独自のものであり、既存の予備校テキスト等からの転用は行っていません。