司法修習の全容｜期間1年・スケジュール（導入→分野別→選択型→集合）・修習給付金13.5万円・二回試験の合格率まで

価格はすべて税込、2026年10月時点の各社公式サイト・公開情報にもとづきます。変動するため申込前に公式サイトでご確認ください。本記事の外部リンクにはアフィリエイト広告（PR）を含みます。

数値は法務省の公表資料にもとづきます（令和7年司法試験の採点結果、令和7年・令和8年予備試験短答式試験の結果 ほか）。令和8年司法試験の最終結果は2026年11月11日に発表予定で、本稿執筆時点では未公表です。

司法修習とは

司法試験合格者が法曹資格を得るために受ける 約1年間の実務研修 です。最高裁判所の司法研修所が所管し、修習を終えて二回試験（司法修習生考試）に合格すると、弁護士登録・判事補任官・検事任官ができます。

採用までの流れ

1. 司法試験合格発表（令和8年は11月11日）。
2. 最高裁への司法修習生採用選考の申込（合格発表直後、締切が短い）。修習地の希望を提出。
3. 採用内定、修習地の通知（12月〜1月）。
4. 事前課題の提出、修習開始（3月中旬〜下旬）。

修習地は全国の地方裁判所所在地から希望順位で割り振られます。希望どおりにならないこともあり、引っ越しが前提です。

1年間のスケジュール（第78期の例）

第78期は2025年3月19日に始まり、2026年2月末に終了しました。第79期（令和7年合格者）はこれに準じた日程で、第80期（令和8年合格者）は2027年3月開始の見込みです。

お金：修習給付金と修習専念資金

給付金は返還不要で、所得税の課税対象（雑所得）です。基本＋住居で月17万円が上限なので、家賃の高い都市では修習専念資金の貸与を併用する人が多いです。

兼業・アルバイトは原則禁止

修習期間中は 修習専念義務 があり、アルバイトや副業は原則禁止（最高裁の許可制）。給付金の範囲で生活する前提で、修習開始前に貯蓄や貸与の計画を立てておきます。

二回試験（司法修習生考試）

• —科目：民事裁判・刑事裁判・検察・民事弁護・刑事弁護の5科目。各科目1日、計5日間。
• —形式：記録を読んで起案（判決書・起訴状・準備書面などの作成）。1科目7時間超の長丁場。
• —合格率：例年 99%前後。第78期の不合格者は5名でした。
• —不合格の場合：翌年の二回試験を再受験できます（修習のやり直しは不要）。

「落ちない試験」と言われますが、起案の形式要件（主文・理由の構成、証拠の引用）を落とすと不合格になります。分野別修習の起案を手を抜かずにこなすことが、そのまま対策になります。

修了後の進路

• —弁護士：法律事務所への就職、企業内弁護士（インハウス）、独立。
• —裁判官（判事補）・検察官（検事）：修習中の成績と面接で任官。
• —その他：官公庁、企業法務、研究者。

就職活動は修習が始まる前（合格発表直後）から動く事務所が多く、修習中の夏〜秋が内定のピークです。

受験生のうちに知っておくと得なこと

• —合格発表から修習申込までの期間が短いので、合格見込みがある年は 事前に修習地の希望と転居の準備 をしておく。
• —修習給付金だけで生活する1年に備え、受験期から 費用を抑えた勉強 をしておく。予備校フルコースに100万円超を使うより、月額5,000円の演習環境＋市販教材で合格し、残りを修習期の生活費に回す方が合理的です。→ 予備校費用の相場と抑え方

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