法科大学院入試の科目・配点・合格点｜既修は法律7科目の論述、未修は小論文。適性試験廃止後の選抜と対策

数値は法務省・文部科学省・各大学の公表資料（2026年10月時点）にもとづきます。年度ごとに変わるため、出願前に必ず最新の公式資料で確認してください。本記事の外部リンクにはアフィリエイト広告（PR）を含みます。

結論：既修者コースは法律7科目の論述（予備試験論文より易しい水準）、未修者コースは小論文と書類で選抜され、法曹コース向けの5年一貫型選抜は法律科目試験を課さない大学が多いです。配点・合格点は大学ごとに違うので、志望校の募集要項で確認してください。この記事は、来年度の出願を考えている人向けに、入試の種類と対策の優先順位を整理します。

入試の種類

既修者コースの法律科目試験

• —科目：憲法・民法・刑法が必須で、商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法を加える大学が多い（7科目が標準）。
• —形式：各科目60〜90分の論述。事例問題と一行問題が混在。
• —レベル：予備試験論文より易しく、短答の知識＋基本論点の論証が書ければ合格点に届く。
• —合格点の目安：素点で6割前後。大学ごとに「最低基準点」を設け、1科目でも基準未満だと不合格になる場合がある。

対策は予備試験の論文対策と同じです。論点解説 で基本論点の規範と理由付けを固め、論文過去問 と各大学の過去問で答案の型を練習し、AI添削 で規範の正確性を確認します。→ 論文の勉強法

未修者コースの小論文

• —社会科学系の課題文を読み、要約と意見を1,000〜2,000字で書く形式が中心。
• —法律知識は問われないが、「論点を立てて、根拠を挙げて、結論を書く」構成力が見られる。
• —書類（学部成績・志望理由書）の比重が高く、GPAが低い場合は小論文で挽回する必要がある。

適性試験廃止後の変化

かつて必須だった法科大学院全国統一適性試験は、2018年実施分を最後に 2019年度入試以降は使われていません。その分、

• —学部成績（GPA）
• —志望理由書・自己評価書
• —語学や社会人経験などの加点要素

の比重が上がりました。特に法曹コースの5年一貫型選抜では、学部3年間の成績がそのまま評価対象になります。→ 法曹コース

2026年度入試の日程感

• —出願：6〜9月（大学により複数回）
• —試験：8月（関西大・立命館大など）〜10〜11月（大阪大、国立の多く）
• —合格発表：9〜12月
• —併願：3〜5校が一般的

日程が重なる大学があるので、志望順位を決めてから出願校を絞ります。

入試対策と予備試験対策は同じ勉強

既修入試に必要な「7科目の基本論点を60分で書く力」は、予備試験論文の下位互換です。予備試験を目標に勉強していれば、入試の直前2か月で各大学の過去問を解くだけで間に合います。AI勉強計画 で予備試験を目標日にして逆算すると、入試はその通過点になります。

既修入試・直前2か月の進め方

志望理由書で見られること

• —なぜ法曹か、なぜその法科大学院か、入学後に何を学び、どう進路につなげるか。
• —抽象的な熱意より、具体的な経験（ゼミ・インターン・社会人経験）と、法曹としての具体像。
• —字数は800〜2,000字が多い。提出前に第三者に読んでもらう。

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