法科大学院の費用はいくら？国立189万〜私立600万円の内訳と、授業料免除・給付奨学金で安くする方法【2026年】

数値は法務省・文部科学省・各大学の公表資料（2026年10月時点）にもとづきます。年度ごとに変わるため、出願前に必ず最新の公式資料で確認してください。本記事の外部リンクにはアフィリエイト広告（PR）を含みます。

学費の相場

出典: 国立は「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」の標準額（入学料282,000円・授業料804,000円）、私立は各大学の2026年度学生募集要項（幅は大学による）。

私立は授業料のほかに施設設備費・実習費がかかる大学が多く、総額は募集要項の「納付金一覧」で確認してください。

学費以外にかかる費用

• —生活費：実家外なら年100〜150万円。2〜3年で200〜450万円。
• —教材費：基本書・判例百選・演習書で年5〜10万円。
• —司法試験受験料：令和8年から32,000円（電子出願は31,000円）。予備試験は21,000円（電子出願20,000円）。出典: 法務省 各受験案内。
• —予備校・答練：法科大学院生でも併用する人が多く、年10〜50万円。→ 予備校費用の相場
• —司法修習中の生活：修習給付金（月額13.5万円＋住居給付）があるが、貯蓄があると安心。

総額の目安：国立既修・実家通学なら約250万円、私立未修・一人暮らしなら約900万円以上。

安くする方法

1. 授業料免除

国立大学には入学料・授業料の全額または半額免除の制度があり、経済状況と成績で判定されます。私立も独自の減免制度を持つ大学が増えています。

2. 大学独自の給付奨学金

入試成績上位者に「入学金＋初年度授業料相当額」を給付する大学があります（例：東北大学法科大学院は成績上位合格者30名程度に108.6万円を給付、2026年度）。入試で上位を取ると学費がゼロに近づく ので、既修入試の対策はそのまま費用対策になります。

3. 日本学生支援機構の奨学金

第一種（無利子）は月額5万円または8万8千円。第二種（有利子）は月額最大15万円。法科大学院生向けの返還免除（業績優秀者）もあります。

4. 法科大学院に行かずに予備試験ルート

予備試験ルートなら学費はゼロ。教材費5〜10万円＋演習環境（オンラインロースクール 月額5,000円）で、2年間でも約20万円です。費用面では比較になりません。→ 法科大学院と予備試験の比較

費用で法科大学院を選ぶときの注意

• —「学費が安い」より「給付奨学金・免除が取りやすいか」で見る。
• —合格率が低い法科大学院は、留年・修了後の浪人で結果的に高くつく。→ 合格率ランキング
• —在学中受験で1年早く受かれば、学費1年分と生活費が浮く。→ 在学中受験

ケース別の総額シミュレーション

学費の支払時期は、入学金が合格後すぐ、授業料は前期・後期の2回に分けて納める大学が一般的です。入学前年の秋に合格して翌春までに入学金と前期授業料（国立で約68万円）が必要になるので、資金計画は出願前に立てておきます。

奨学金申請のスケジュール

• —大学独自の給付奨学金：入試成績で自動判定されるものと、入学後に申請するものがある。募集要項の「経済支援」欄を確認。
• —日本学生支援機構：入学後の4月に在学採用の申請。予約採用は学部在学中に申し込む。
• —授業料免除：前期・後期ごとに申請。所得証明書など書類の準備に時間がかかる。

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