公判前整理手続後の訴因変更の制限（東京高判平20.11.18）

公判前整理手続（316条の2以下）を経た後に、検察官が訴因変更を請求した場合、その許否はいかに判断すべきか。公判前整理手続後の訴因変更の可否が問題となる。

【問題の所在】

刑訴法316条の32は、公判前整理手続を経た後に当事者がやむを得ない事由がなければ新たな証拠調べ請求をすることができないとする（失権効）。しかし、訴因変更の制限については明文規定がない。

【東京高判平20.11.18の判断枠組み】

公判前整理手続後の訴因変更の許否は、①公訴事実の同一性（312条1項）の要件を充足するかのほかに、②公判前整理手続の趣旨・目的に反しないか（充実した継続的・計画的・迅速な審理の実現）を考慮して判断すべきである。具体的には、

(ア) やむを得ない事由の有無：訴因変更を請求するに至った事由が公判前整理手続当時に予見可能であったかどうか。予見可能であったにもかかわらず請求しなかった場合は、やむを得ない事由がないとして制限される方向に働く（316条の32の趣旨の類推）。

(イ) 訴因変更が審理計画に与える影響：新たな証拠調べが必要となるか、被告人・弁護人に追加的な防御準備期間が必要となるか、審理計画の実質的な変更・遅延が生じるか。

(ウ) 被告人・弁護人の不意打ちの程度：変更後の訴因が公判前整理手続において全く争点として顕在化していなかった場合は被告人の防御権（憲法37条）の観点から制限される方向に働く。

令和元年事例での検討：業務上横領→詐欺の訴因変更は、①公訴事実の同一性については、同一財物の不正取得という基本的事実関係の同一性・両訴因の非両立性・被害者同一・日時場所の同一から肯定方向に評価できる。②公判前整理手続の趣旨との関係では、詐欺の訴因変更が整理手続後に初めて請求された経緯・新たな欺罔行為に関する証拠調べの要否・弁護人の防御準備への影響を検討する。