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CIVIL PROCEDURE

証明責任の転換・法律上の推定

証明責任・自由心証主義出題年度:平成24・27・令和元・5(関連)

証明責任の転換・法律上の推定は、民事訴訟法(証拠)の論点です。条文が一定の事実を推定しているとき、相手方はどの程度の立証をすればその推定を覆せるか。真偽不明に戻すだけで足りるか、反対の事実を証明する必要があるかが問題となる。 判例・通説の規範は「法律上の推定は、前提事実が証明されれば、推定される事実について証明責任が相手方に移る。移った証明責任を果たすには、反対の事実について、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実であるとの…」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成24年・平成27年・令和元年・令和5年に問われています。

問題の所在

条文が一定の事実を推定しているとき、相手方はどの程度の立証をすればその推定を覆せるか。真偽不明に戻すだけで足りるか、反対の事実を証明する必要があるかが問題となる。

規範(判例・通説の定式)

法律上の推定は、前提事実が証明されれば、推定される事実について証明責任が相手方に移る。移った証明責任を果たすには、反対の事実について、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実であるとの確信を抱かせる立証(本証)が必要である。真偽不明に戻すだけでは足りず、反対の事実が証明されない限り、推定された事実が認定される。

あてはめのポイント

民法186条2項は、前後の両時点で占有をした証拠があるときは、その間占有が継続したものと推定する。継続を争う者は、中断したことを証明する必要がある。疑いを残すだけでは推定は破れない。

補足

事実上の推定は、経験則による推認であって証明責任を移さない。証明責任を負わない側は、その経験則が働かない疑いを生じさせれば足りる(反証)。本証と反証の違いは、誰が証明責任を負うかで決まる。

民訴法228条4項の私文書の成立の真正の推定は、この意味での法律上の推定ではない。自由心証に拘束を加える法定証拠法則であり、証明責任は移らない。覆すには、成立の真正に疑いを生じさせる反証で足りる。印影が本人の印章によって顕出されたときに意思に基づく押印を推認する一段目も、事実上の推定である(最判昭39.5.12)。186条型の推定と混同しない。

答案での書き方(法的三段論法)

  1. 1

    問題提起

    条文が一定の事実を推定しているとき、相手方はどの程度の立証をすればその推定を覆せるか。真偽不明に戻すだけで足りるか、反対の事実を証明する必要があるかが問題となる。

  2. 2

    規範

    上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。

  3. 3

    あてはめ

    問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。

  4. 4

    結論

    「したがって/よって」で要件充足と結論(成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲)を一文で締める。

自分の答案がこの4要素に分解できているかは、答案添削で色分けして確認できます。

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出題実績と演習

よくある質問

Q条文が一定の事実を推定しているとき、相手方はどの程度の立証をすればその推定を覆せるか。+

法律上の推定は、前提事実が証明されれば、推定される事実について証明責任が相手方に移る。移った証明責任を果たすには、反対の事実について、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実であるとの確信を抱かせる立証(本証)が必要である。真偽不明に戻すだけでは足りず、反対の事実が証明されない限り、推定された事実が認定される。

Q「証明責任の転換・法律上の推定」は予備試験・司法試験で出題されていますか?+

平成24年・平成27年・令和元年・令和5年の論文式試験で出題(または関連出題)されています。頻出度は標準ランクです。

Q証明責任の分配はどう決まる?+

法律要件分類説による。権利の発生を主張する者は権利根拠規定の要件事実を、これを争う者は権利障害・権利滅却・権利阻止規定の要件事実をそれぞれ証明する。証明責任とは、事実が真偽不明の場合に当事者が受ける不利益をいう。

Q二段の推定とは?+

文書の印影が本人の印章によって顕出された場合、印鑑は厳重に保管されるという経験則から本人の意思に基づく押印と推定し(一段目)、本人の意思に基づく押印があれば228条4項により文書の真正な成立を推定する(二段目)という処理である。

Q二段の推定に対する反証はどうする?+

一段目の推定に対しては印章の盗用・冒用、押印の困難・不自然さを、二段目の推定に対しては白紙の悪用、文書作成後の改ざんといった事情を主張して推定を覆す。推定は経験則に基づくものなので、これらの事情が認められれば本人の意思に基づく押印とはいえなくなる。