司法試験 令和元年 民法

［民事系科目］

〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕，〔設問２〕及び〔設問３〕の配点は，３５：３０：３５〕）

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕，〔設問２〕及び〔設問３〕に答えなさい。

Ⅰ

【事実】

１．平成２９年５月１０日，注文者Ａと請負人Ｂは，Ａ所有の土地に，Ｂが鉄骨鉄筋コンクリート造９階建ての建物を代金３億６０００万円で建築する旨の請負契約（以下「本件契約」という。）を締結した。本件契約では，代金について，契約日に１０％，着工日に３０％，棟上げ日に４０％，引渡日に２０％を支払うこととされ，引渡日は，平成３０年６月１１日とされた。

２．Ａは，本件契約に従い，Ｂに対し，請負代金債務の履行として，平成２９年５月１０日（契約日）に３６００万円，同月１７日（着工日）に１億８００万円，同年８月９日（棟上げ日）

に１億４４００万円を支払った。

３．Ｂは，必要な材料を全て自ら調達し，平成３０年６月１日，本件契約で定められた仕様どおりに，建物（以下「甲建物」という。）を完成させた。

４．平成３０年６月７日，この地域で発生した震度５弱の地震により，甲建物の一部が損傷して落下し，甲建物に面する道路を歩行していたＣを負傷させた（以下「本件事故」という。）。これにより，Ｃは，治療費の支出を余儀なくされた。

５．甲建物の一部損傷をもたらした原因は，甲建物に用いられていた建築資材の欠陥にあった。

この資材は，定評があり，多くの新築建物に用いられていたが，本件事故を契機とした調査を通じて，その製造業者において検査漏れがあったこと，そのため，必要な強度を有しない欠陥品が出荷され，甲建物にはたまたまそのようなものが用いられていたことが，判明した。

〔設問１〕

【事実】１から５までを前提として，本件事故が発生した時点における甲建物の所有者は誰か，また，仮にその所有者が注文者Ａであるとした場合，Ｃは，Ａに対し，所有者としての責任を追及して，本件事故による損害の賠償を請求することができるか，理由を付して解答しなさい。

Ⅱ

【事実】

６．Ｄが所有する建物（以下「乙建物」という。）につき，Ｄ名義の所有権の保存の登記がされていた。

７．平成２４年１０月１日，ＤとＥ県との間で，ＤがＥに対し乙建物を期間２０年，賃料月額２５万円で賃貸する契約（以下「本件賃貸借契約」という。）が締結された。同日，Ｅは同月分の賃料を支払い，Ｄは乙建物をＥに引き渡した。同年１１月分以降の賃料については，本件賃貸借契約において，Ｅは前月末日までにＤが指定する銀行口座に振り込んで支払うこととされていた。Ｅは，これに従い，同年１１月分以降の賃料を，前月末日までにＤが指定した銀行口座に振り込んで支払っていた。

８．平成２８年８月３日，Ｄは，Ｅから事前に了解を得て，Ｆとの間で，ＦのＤに対する貸金３６００万円の回収を目的として，本件賃貸借契約に係る同年９月分から平成４０年（※令和１０年に相当）８月分までの賃料債権をＦに譲渡する旨の契約（以下「本件譲渡契約」という。）

を締結した。

平成２８年８月３日，Ｄは，Ｅに対し，本件譲渡契約を締結したこと，及び，同年９月分以降の賃料をＦ名義の銀行口座に振り込んで支払うべきことを内容証明郵便で通知した。この通知は，翌日Ｅに到達した。

９．Ｅは，平成２８年９月分以降の賃料を，【事実】８のＤからの通知に従い，Ｆ名義の銀行口座に振り込んで支払った。

10．平成２９年１２月１日，Ｄは，Ｇから，Ｇに対する弁済期が経過した債務６０００万円（以下「本件債務」という。）の弁済を求められた。

Ｄは，古くからの友人であるＨに相談し，Ｄ，Ｇ及びＨの間で協議が行われた。Ｄは，Ｇに，財産と呼べるものは乙建物と本件賃貸借契約に基づきＥから取得する賃料だけであるが，その賃料に関してＦとの間で本件譲渡契約をした旨述べた。これに対し，Ｇは，乙建物を売りに出せば，買主は長期の安定した賃料収入を見込めることもあり相当な価格で容易に売れるのではないかと述べ，その売却によって得られる代金から本件債務を弁済するよう求めた。㋐Ｈは，本件譲渡契約にかかわらず，乙建物の所有権を取得し登記を備えることによって，Ｅから本件賃貸借契約に係るそれ以後の賃料の支払を受けることができると考え，自ら乙建物を購入することとし，Ｄ及びＧとの間で，後日正式に契約をする前提で以下の合意をした。

① Ｄは，Ｈに，乙建物を，その収益性を勘案した価格である６０００万円で売却する。

② Ｈは，Ｄに対して①の売買代金の支払をするのではなく，ＤのＧに対する本件債務の弁済を引き受けることによって，①の売買代金債務を消滅させるものとする。

③ Ｇは，Ｄの本件債務を免除する。

④ Ｈは，②で引き受ける債務の弁済として，Ｇに対し，①の売買契約の締結後直ちに３６００万円を支払い，また，以後１０年間，毎月２０万円を支払う。

11．平成３０年２月１４日，【事実】10の①から④までの合意に従って，ＤとＨとの間で乙建物の売買契約（以下「本件売買契約」という。）が，ＧとＨとの間で本件債務に係る免責的債務引受契約（以下「本件債務引受契約」という。）が，それぞれ締結された。また，Ｇが，Ｄに対し，本件債務引受契約を締結した旨を伝えた。さらに，Ｈは，Ｇに対し，３６００万円を支払った。

同月２０日，乙建物について，本件売買契約を原因とするＤからＨへの所有権の移転の登記がされた。

12．平成３０年２月２１日，Ｄは，Ｅに対し，乙建物をＨに売却したこと，及び，同年３月分以降の賃料をＨ名義の銀行口座に振り込んで支払うべきことを通知した。

13．平成３０年２月２２日，Ｅは，Ｆに対し，【事実】12の通知が来たことを知らせた。㋑Ｆは，本件売買契約にかかわらず，本件賃貸借契約に係る賃料の支払を受けることができると考え，Ｅに対し，同年３月分以降の賃料を引き続きＦ名義の銀行口座に振り込んで支払うことを求めた。

〔設問２〕

【事実】６から13までを前提として，【事実】10の下線部㋐を根拠付けるためにＨがどのような主張をすることが考えられるか，【事実】13の下線部㋑を根拠付けるためにＦがどのような主張をすることが考えられるかを述べた上で，下線部㋐と下線部㋑のいずれが正当であるかを検討しなさい。

〔設問３〕

【事実】６から13までを前提として，仮に【事実】13の下線部㋑が正当であるとした場合，Ｈは本件債務引受契約の無効を主張することができるか，理由を付して解答しなさい。