司法試験 令和5年 商法

（配点：１００〔〔設問１〕及び〔設問２〕の配点の割合は、４０：６０〕）

次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。

１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、Ａが個人事業として始めた工務店が昭和６０年頃に法人成りしたものであって、会社法上の公開会社ではなく、取締役会及び監査役を置いている。

甲社の定款には、①取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨の定め及び②譲渡による甲社の株式の取得について甲社の取締役会の承認を要する旨の定めがあり、役員を選任する株主総会の決議の定足数に関する定めはない。甲社は、種類株式発行会社ではなく、設立以来、Ａがその発行済株式６万株の全部を保有していた。甲社の取締役は、Ａのほか、いずれも甲社の従業員であったＢ、Ｃ及びＤの合計４名であり、代表取締役は、Ａであった。

２．甲社は、平成２９年春頃、創業以来取引関係にあった乙株式会社（以下「乙社」という。）に対して３０００万円の買掛金債務（以下「本件債務」という。）を負った。本件債務の履行期は、平成３０年５月３１日であった。

３．Ａは、平成２９年夏頃、Ａの住居に隣接する土地（以下「本件土地」という。）を所有するＥとの間でトラブルとなり、それを解決するため、Ｅから本件土地を買い取るよう要求されるようになった。Ａは、そのような要求に応じる義務はないと考えたが、今後平穏に暮らしていくためにはＥとの関係を断つのがよいと考え、Ｅの要求に応じることにした。Ａは、自身で本件土地を買い取るための資金を調達することは難しいと考え、甲社に本件土地を買い取らせることにした。

４．Ｅは、本件土地の代金として５０００万円を提示してきたので、Ａは、その金額で本件土地を買い取ることにした。もっとも、近隣の不動産の相場に照らせば、当時の本件土地の評価額は高く見積もっても１０００万円程度であり、Ａもそのことを知っていた。Ａは、平成２９年１０月２日、甲社を代表して、Ｅとの間で、本件土地を５０００万円で購入する契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し、本件土地の所有権移転登記手続を受けるのと引換えに代金５０００万円を支払った。なお、甲社においては、本件売買契約の締結に先立ち、取締役会の決議等の会社法所定の手続が行われた。

本件売買契約の代金５０００万円は、甲社の定期預金（以下「本件定期預金」という。）を取り崩すことで賄われた。また、本件土地は、本件売買契約後も甲社で利用されることなく放置されていた。

５．Ａの妹であるＦは、外国に居住していたが、平成２９年末頃、その配偶者であるＧと共に帰国した。Ｇのことが気に入ったＡは、今後Ｇと共に甲社を経営していくことを見据え、平成３０年１月中旬頃、甲社の取締役会の承認を得て、Ｇに甲社の株式１万株を譲渡し、その旨の株主名簿の名義書換が行われた。その後、Ｇは、本件土地が甲社の名義であるにもかかわらず活用されていないことに疑問を持ち、甲社の従業員にそれとなく尋ねてみたところ、上記３及び４の事実を知った。

〔設問１〕下記の小問に答えなさい。

〔小問１〕Ｇは、平成３０年末頃、Ａに対し、本件売買契約を締結したことにより甲社に４０００万円の損害が生じたと主張して、会社法第４２３条第１項に基づく損害賠償を請求する責任追及等の訴えを適法に提起した。この請求が認められるか否かについて、Ａの立場において考えられる反論及びその当否を検討した上で、論じなさい。

なお、本小問においては、甲社の経営は順調であり、本件売買契約の締結後も、その運転資金が枯渇することはなく、近い将来に甲社が資金繰りに困ることが予想される状態ではなかったものとする。

〔小問２〕乙社は、甲社が本件債務を履行しなかったことから、平成３０年末頃、Ａに対し、本件債務の額に相当する３０００万円を損害として会社法第４２９条第１項に基づく損害賠償を請求する訴えを適法に提起した。この請求が認められるか否かについて、論じなさい。

なお、本小問においては、次のような事実があったものとする。

① 甲社は、平成２７年頃からその営業利益が減少し始めたものの、平成２９年春頃の時点では運転資金が枯渇するような状態ではなかった。

② Ａは、本件債務の発生当時、本件債務を含む甲社の債務の履行のための運転資金が足りなくなれば、本件定期預金を取り崩すか担保に入れることにより対応することを予定していた。

③ 甲社は、本件売買契約に基づく代金の支払により実質的な債務超過に陥り、また、本件土地には担保的価値がないために短期の融資を受けることもできず、平成３０年５月頃には事業活動を継続することができなくなった。

下記６以下においては、上記２から５までの事実は存在しないことを前提として、〔設問２〕に答えなさい。

６．Ａは、令和元年秋頃、高齢を理由に甲社の代表取締役を辞任し、甲社の創業以来従業員としてＡを支えたＢにその地位を譲ることにした。ＡがＢにそのことを相談したところ、Ｂは、Ａに対し、甲社の代表取締役に就任することを引き受ける条件として甲社の株式の一部を譲り受けたいと述べた。Ａは、その申出に応じることとし、Ｂと共に甲社を支えてきたＣ及びＤにも甲社の株式の一部を譲り渡すことにした。Ｂは、同年１２月１６日に開催された取締役会において、後任の代表取締役として選定され、Ａは、同日、甲社の取締役会の承認を得て、Ｂに甲社の株式１万株を、Ｃ及びＤに甲社の株式各５０００株を譲渡し、その旨の株主名簿の名義書換が行われた。

その結果、甲社の株主及びその保有株式数は、Ａが４万株、Ｂが１万株、Ｃ及びＤが各５０００株となった。

７. 令和２年１２月１３日、Ａが死亡した。Ａの相続人は、ＨとＩ（いずれもＡの子である。）であり、Ａの保有する甲社の株式４万株は、Ｈ及びＩが法定相続分である２分の１ずつの割合で準共有することとなった（以下この株式を「本件準共有株式」という。）。ＨとＩは、遺産分割協議をしたが、対立点が多く、本件準共有株式についての権利を行使する者の指定も含めて、何一つ合意することができないでいた。

８．Ｂは、令和３年６月２５日に開催する甲社の定時株主総会（以下「本件株主総会１」という。）

を招集するに当たり、Ｂ、Ｃ及びＤのほか、取りあえずＨ及びＩの両名にも、会社法所定の日までにその招集通知を発した。

令和３年６月２５日、本件株主総会１が開催され、任期満了となる取締役Ｂ、Ｃ及びＤの後任となる取締役の選任が議題とされた。本件株主総会１の会場には、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＨは来場したが、Ｉは姿を現さなかった。議長を務めるＢは、本件株主総会１においてＨが本件準共有株式の全部について議決権を行使することについて、甲社を代表して同意した。Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＨの賛成により、取締役としてＢ、Ｈ及びＪを選任する旨の決議（以下「本件決議１」という。）がされた。

そして、その後の取締役会において、Ｊが代表取締役に選定された。

９．Ｉは、令和３年９月１５日、本件決議１の取消しの訴え（以下「本件訴え」という。）を提起した。

10．Ｊは、令和５年６月２３日に開催する甲社の定時株主総会（以下「本件株主総会２」という。）

を招集するに当たり、依然として、ＨとＩが本件準共有株式について何一つ合意することができないでいたため、Ｂ、Ｃ及びＤのほか、取りあえずＨ及びＩの両名にも、会社法所定の日までにその招集通知を発した。

11．本件訴えに係る訴訟係属中の令和５年６月２３日、本件株主総会２が開催され、取締役の選任が議題とされた。本件株主総会２の会場には、Ｂ及びＨは来場したが、Ｃ、Ｄ及びＩは姿を現さなかった。議長を務めるＪは、本件株主総会２においてＨが本件準共有株式の全部について議決権を行使することについて、甲社を代表して同意した。Ｂ及びＨの賛成により、取締役としてＢ、Ｈ及びＪを選任する旨の決議（以下「本件決議２」という。）がされた。

〔設問２〕下記の小問に答えなさい。

〔小問１〕本件訴えに係るＩの原告適格及び訴えの利益の有無並びに本件訴えに係る請求が認められるか否かについて、論じなさい。

〔小問２〕本小問においては、上記８、10及び11の事実がいずれも次のような事実であったものとする。

この場合における本件訴えに係る訴えの利益の有無について、論じなさい。

① 上記８の事実について、本件決議１は、Ｂ、Ｃ及びＤを取締役に再任するというものであり、Ｂがその後の取締役会において代表取締役に選定されたものであった。

② 上記10の事実について、Ｂが、甲社の代表取締役として本件株主総会２を招集したものであった。

③ 上記11の事実について、本件株主総会２の会場には、Ｂ、Ｈ及びＩは来場したが、Ｃ及びＤは姿を現さず、議長を務めるＢが甲社を代表して行った同意に基づき、Ｈ及びＩが本件準共有株式の全部について議決権を共同で行使し、Ｂ、Ｈ及びＩの賛成により、取締役としてＢ、Ｈ及びＫ（Ｋは、Ｉの配偶者である。）を選任する旨の本件決議２がされたものであった。

論文式試験問題集［民事系科目第３問］［民事系科目］