司法試験 平成24年 商法

［民事系科目］〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，２：５：３〕）

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。

１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は，主に情報サービス事業を営む監査役会設置会社であり，その株式を東京証券取引所に上場している。

甲社の資本金は３０億円，その発行済株式の総数は１００万株である。

甲社の取締役は，平成２０年６月に選任されたＡ，Ｂ，Ｃ及びＤの４名であり，Ａが代表取締役社長である。なお，Ａは，甲社の株式１万株を有している。

甲社の監査役は，平成１９年６月に選任されたＥ，Ｆ及びＧの３名であり，Ｅが常勤監査役，Ｆ及びＧが非常勤の社外監査役である。

２．甲社の定款には，(a)定時株主総会の議決権の基準日は，毎年３月３１日とすること，(b)株主総会は，取締役社長がこれを招集し，議長とな ること，(c)取締役の員数は，６名以内とすること，(d)取締役の選任決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもっ て行うこと，(e)取締役の選任決議は，累積投票によらないものとすること，(f)取締役会は，その決議によって取締役会長及び取締役社長各１名を定めることができること，(g)事業年 度は，４月１日から翌年３月３１日までの１年とすることなどが定められている。

なお，甲社には，取締役の任期を短縮する旨の定款の定めや株主総会の決議はない。

３．甲社は，平成２０年秋頃の経営環境の著しい悪化を受け，その業績及び株価は，共に下落の一途をたどった。それにもかかわらず，Ａは，効果的な経営立て直し策を実施できないままでいたため，甲社内外のＡに対する評価は，日増しに厳しくなる一方であった。

これに危機感を抱いたＢ，Ｃ及びＤは，Ａに対し，Ａは取締役会長となって一線を退き，新たに外部から経営者を迎えて代表取締役社長とすることを求めた。結局，Ａも，この求めに応じざるを得ず，Ｈを新たに甲社の代表取締役社長として迎えることに同意した。

これを受けて，平成２１年６月に開催された甲社の定時株主総会において，Ｈが取締役に選任され，就任し，また，その後に開かれた甲社の取締役会において，Ｈが代表取締役社長に選定され，Ａは代表権のない取締役会長となった。

４．乙株式会社（以下「乙社」という。）は，設立以来，株主も取締役もＰだけの会社であるが，実際の事業活動は，ほとんど行っていない。

乙社は，平成２１年７月に入り，金融業者から融資を受けて市場において甲社の株式を買い集め，平成２２年１月に，甲社の株式３３万株を有するに至った。

５．平成２２年６月に開催された甲社の定時株主総会（以下「２２年総会」という。 ）では，その終結の時をもって，取締役５名のうちＨを除くＡ，Ｂ，Ｃ及びＤの４名について取締役の任期が満了するため，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの４名を候補者とする取締役選任議案が会社提案として提出された。

ところが， 甲社の株主である乙社から， 上記の取締役選任につき， 会社法第３０４条に基づき，Ｐ，Ｑ及びＲの３名を候補者として追加する旨の議案が提出された。なお，乙社は，Ｄの選任については賛成する意向であった。

議長であるＨは，事前に何も知らされていなかったためやや驚いたものの，淡々と議事を進めることとし，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｐ，Ｑ，Ｒの順に，候補者ごとに投票による採決をした。

投票による採決の結果，Ｈは，Ａから上記の順に得票数（候補者の選任に賛成する議決権の数をいう。以下同じ。）を集計し，Ｐの得票数を集計した時点で，出席株主の議決権の過半数の賛成を得た候補者が４名に達したので， Ｑ及びＲの得票数については議場で集計しないで， Ｂ， Ｃ，Ｄ及びＰの４名だけが取締役に選任された旨を宣言した。なお，各候補者の実際の得票数等は，次のとおりであった。

議決権を行使することができる株主の議決権の数：１００万個出席株主の議決権の数：７７万個各候補者の得票数Ａ：３３万個Ｂ：３９万個Ｃ：４３万個Ｄ：６５万個Ｐ：４２万個Ｑ：４１万個Ｒ：４０万個

６． ２２年総会の後に開かれた甲社の取締役会には， Ｈ， Ｂ， Ｃ， Ｄ及びＰが取締役として， また，Ｅ，Ｆ及びＧが監査役として，それぞれ出席した。

この取締役会で，Ｐは，甲社が乙社に対して平成２２年７月中に１５億円の貸付けを無担保で行う旨の提案をした（以下この貸付けを「本件貸付け」という。）。これに対し，説明が不十分であるとしてＦが強く異議を述べたものの，この提案は，議決に加わらなかったＰを除くＨ，Ｂ，Ｃ及びＤの賛成により承認された。

７．Ｆは，この取締役会の後に引き続いて開かれた甲社の監査役会でも，本件貸付けはさせるべきでない旨を強く主張したが，Ｅ及びＧは，これに取り合わなかった。最終的には，Ｅが，本件貸付けについては問題視しないことを監査役会の方針とする旨の提案をし，Ｆが反対したものの，Ｇは，この提案に賛成した。

８．Ｅ，Ｆ及びＧは，平成２３年６月に開催される甲社の定時株主総会（以下「２３年総会」という。）の終結の時をもって監査役の任期が満了するところ，同年３月に，Ｈは，甲社の監査役会に対し，２３年総会に提出する監査役選任議案の候補者は，Ｅ，Ｑ及びＲの３名としたい旨を伝えた。

９．平成２３年４月上旬に，Ｅが，甲社の監査役会において，上記の監査役選任議案の提出に同意する旨の提案をしたが，Ｆ及びＧが賛成しなかったため，この提案は可決されなかった。

他方，Ｆが，この監査役会において，Ｅ，Ｆ及びＧの３名を候補者とする監査役選任議案（以下 「議案①」という。）を２３年総会に提出することを取締役に対して請求する旨の提案をした。

この提案は，Ｆ及びＧの賛成により，可決された。そこで，甲社の監査役会は，Ｈに対し，議案①を２３年総会に提出することを請求した。

10．平成２３年４月下旬に，Ｐは，甲社の株主である乙社を代表して，甲社に対し，監査役３名の選任を２３年総会の目的とすること並びにＥ，Ｑ及びＲの３名を候補者とする監査役選任議案（以下「議案②」という。）の要領を招集通知に記載することを請求した。なお，社債，株式等の振替に関する法律第１５４条第３項所定の通知（いわゆる個別株主通知）に係る要件は満たされていた。

11．平成２３年６月７日に，Ｈは，Ｈ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＰの賛成による取締役会決議に基づき，議案①及び議案②を含む２３年総会に係る招集通知を発した。

12．平成２３年６月２９日に，Ｈが議長となって２３年総会が開催された。この株主総会に監査役として出席したＦは，議案①及び議案②の審議の際に，監査役の選任について意見を述べようと，議長であるＨに対して発言の機会を求めた。しかし，Ｈがこれを制止したため，Ｆは，意見を述べることができなかった。

Ｈは，採決の結果，議案①については，出席した株主の議決権の過半数の賛成を得られなかったことから，否決を宣言し，議案②については，出席した株主の議決権の過半数の賛成を得たことから，可決を宣言した。これに基づき，Ｅ，Ｑ及びＲが監査役に就任した。

〔設問１〕 上記５のとおり，２２年総会において，Ｈは，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＰの４名だけが取締役に選任された旨を宣言したが，この取締役選任の当否について，論じなさい。

なお，解答に当たっては，次の２点を前提としてよい。

ア．２２年総会における甲社の会社提案の提出及び乙社による会社法第３０４条に基づく議案の提出は，いずれも適法であったこと。

イ．２２年総会の日から３か月以内に，株主総会の決議の取消しの訴えは，提起されなかったこと。

〔設問２〕 上記１から上記７までを前提として，次の⑴及び⑵に答えなさい。

⑴ Ｈが甲社を代表して本件貸付けを実行しようとしている場合，Ａ及びＦが本件貸付けをあらかじめ阻止するために行使することができる会社法上の権限について，論じなさい。

⑵ Ｈが甲社を代表して本件貸付けを実行し，その後，乙社が倒産し，甲社が本件貸付けの返済を受けられなくなった場合， Ａ及びＦは， 本件貸付けに関し， Ｈ， Ｄ及びＰに対し， 会社法上，どのような責任追及をすることができるかについて，論じなさい。

〔設問３〕 上記12の後，Ａ及びＦは，２３年総会において否決を宣言された議案①及び可決を宣言された議案②につき，株主総会の決議の取消しの訴えを提起しようと検討している。この訴えに関して考えられるＡ及びＦの主張並びにその当否について，論じなさい。