CRIMINAL PROCEDURE
一事不再理効の範囲
一事不再理効の範囲は、刑事訴訟法（公判手続）の論点です。確定判決の一事不再理効はどの範囲まで及ぶか。訴因として掲げられなかった事実にも及ぶかが問題となる。 判例・通説の規範は「確定判決の一事不再理効が及ぶ範囲は、確定判決における訴因（審判対象）を基準として画定すべきである。もっとも、公訴事実の同一性の範囲内にある事実についてもこの効力が及ぶ。訴因として掲…」とされ、予備試験・司法試験の論文では平成25年・令和3年に問われています。
問題の所在
確定判決の一事不再理効はどの範囲まで及ぶか。訴因として掲げられなかった事実にも及ぶかが問題となる。
規範（判例・通説の定式）
確定判決の一事不再理効が及ぶ範囲は、確定判決における訴因（審判対象）を基準として画定すべきである。もっとも、公訴事実の同一性の範囲内にある事実についてもこの効力が及ぶ。訴因として掲げられなかった事実であっても、確定判決の訴因と公訴事実の同一性の関係にある事実については、実体的に審理・判断を経たか否かにかかわらず、再訴が禁じられる。
答案での書き方（法的三段論法）
- 1
問題提起
確定判決の一事不再理効はどの範囲まで及ぶか。訴因として掲げられなかった事実にも及ぶかが問題となる。
- 2
規範
上の「規範」の定式を、判例名・条文とセットでそのまま書く。要件が複数ある場合は①②③と番号を振る。
- 3
あてはめ
問題文の事情を要件ごとに引用し、「〜という事情は…を意味するから、要件○を満たす」と評価を加える。数字・なお書き・当事者の具体的行動は必ず拾う。
- 4
結論
「したがって／よって」で要件充足と結論（成立・不成立、適法・違法、合憲・違憲）を一文で締める。
自分の答案がこの4要素に分解できているかは、AI答案添削で色分けして確認できます。
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よくある質問
Q確定判決の一事不再理効はどの範囲まで及ぶか。+
確定判決の一事不再理効が及ぶ範囲は、確定判決における訴因（審判対象）を基準として画定すべきである。もっとも、公訴事実の同一性の範囲内にある事実についてもこの効力が及ぶ。訴因として掲げられなかった事実であっても、確定判決の訴因と公訴事実の同一性の関係にある事実については、実体的に審理・判断を経たか否かにかかわらず、再訴が禁じられる。
Q「一事不再理効の範囲」は予備試験・司法試験で出題されていますか？+
平成25年・令和3年の論文式試験で出題（または関連出題）されています。頻出度は重要ランクです。