予備試験 平成25年 民事訴訟法

［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，７：３）次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

【事例】Ａは，平成２３年１１月１０日，Ｂに対し，弁済期を平成２４年１１月１０日として，１０００万円を貸し付けた（以下，この貸付けに基づく貸金債権を「甲債権」という。）。しかし，Ｂは，弁済期にこれを返済しなかった。そこで，ＡがＢの現在の財産状況を調査したところ，Ｂの営む店舗の経営状態が悪化し，甲債権のほかにも，多額の借入金や取引先に対する買掛金の合計１億円余りが弁済期を過ぎても未払となっていること，Ｂの所有する不動産にはその評価額以上に抵当権が設定されており，平成２５年１月３１日を弁済期とする５００万円の売掛金債権（以下「乙債権」という。）をＣに対して有するほか，Ｂには見るべき資産がないことが判明した。そこで，平成２５年２月２５日，Ａは，Ｂに代位して，乙債権の支払を求める訴えをＣに対して提起した（以下，この訴えに係る訴訟を「訴訟１」という。）。

〔設問１〕（(1)と(2)は，独立した問題である。）

(1) Ｂは，平成２５年３月１４日，訴訟１に係る訴状の送達を受けたＣから問い合わせを受けて，訴訟１が第一審に係属中であることを知った。Ｂは，甲債権については，平成２４年１２月１０日にＡから免除を受けたとしてその存在を争うとともに，乙債権については，自己に支払うようＣに求めたいと考えている。アこの場合，Ｂは，訴訟１において，民事訴訟法上，どのような手段を採ることができるか，理由を付して述べなさい。イ 裁判所は，審理の結果，甲債権は存在せず，乙債権は存在すると判断した場合，どのような判決をすべきか，Ａが提起した訴訟１に係る訴え及びアでＢが採った手段のそれぞれについて説明しなさい。

(2) Ｂが訴訟１の係属の事実を知らないうちに，訴訟１について，甲債権は存在すると認められるが，乙債権が存在するとは認められないとして，請求棄却判決がされ，この第一審判決が確定した。その後，Ｂが，Ｃに対し，乙債権の支払を求めて訴えを提起した（以下，この訴えに係る訴訟を「訴訟２」という。）ところ，訴訟２の過程において，訴訟１についての上記確定判決の存在が明らかになった。この場合において，訴訟２の受訴裁判所はどのような判決をすべきか，当該受訴裁判所が，審理の結果，訴訟１の口頭弁論終結時において甲債権が存在していたと判断したときと，これが存在していなかったと判断したときとに分けて説明しなさい。

【事例（続き）】（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）Ｄは，Ｂに対して，平成２５年２月１０日を弁済期とする１５００万円の売掛金債権を有しているが，同年４月半ば，Ｄの取引先でＣとも取引関係があるＥから，ＡのＣに対する訴訟１が第一審に係属中であると知らされた。そこで，Ｄは，顧問弁護士と相談した結果，Ａが甲債権を有することを争う必要はないが，このままではＡが乙債権の弁済による利益を独占し，自らが弁済を受ける機会を失ってしまうこととなるので，それを避けたいと考えるに至った。

〔設問２〕この場合，Ｄは，訴訟１において，民事訴訟法上，どのような手段を採ることができるか，理由を付して述べなさい。