司法試験 平成25年 行政法

［公法系科目］〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕と〔設問２〕の配点割合は，６：４〕）

Ａは， 土地区画整理法 （以下｢法｣という。） に基づいて１９８７年に設立されたＢ土地区画整理組合（以下｢本件組合｣という。）の組合員である。本件組合の施行する土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）については，当初，国及びＣ県からの補助金並びに保留地（事業費を捻出するために売却に用いられる土地をいう。） の処分による収入により実施する計画であったが， 地価の下落により， 保留地の処分が計画どおり進まなかったため， 本件組合は， 度々資金計画を変更して， 補助金の増額や事業資金の借入れにより対応してきた。しかし，なおも地価の下落が続き，事業費不足が生じたため，本件組合は，組合員に対して総額１５億円の賦課金の負担を求めることとした。

本件組合は，２０１２年６月１７日に開催された臨時総会（以下「本件臨時総会」という。）において，賦課金の新設を内容とする定款変更 （以下｢本件定款変更｣という。 その内容については，【資料１】を参照。）について議決した。また，本件臨時総会においては，賦課金の額及び徴収方法を定める賦課金実施要綱（以下「本件要綱」という。）が議決された。本件要綱によると，３００平方メートル以下の小規模宅地の所有者又は借地権者（以下「所有者等」という。）には，賦課金は課されず，３００平方メートルを超える宅地の所有者等に対して，３００平方メートルを超える地積に比例して， 賦課金が割り当てられる。 すなわち， 各組合員の賦課金の額は，｛（地積－３００㎡） ×賦課金単価｝ とされ， 賦課金単価は，｛１５億円÷ （総地積－総賦課金免除地積）｝ とされている。 本件臨時総会で，本件組合の理事Ｄは，小規模宅地の所有者等に対する政策的配慮から，小規模宅地の所有者等については一律に賦課金支払義務を免除した旨を説明した。

本件臨時総会における本件定款変更の議決状況は，【資料２】のとおりである。 書面による議決権行使の書類については，本件組合の理事Ｄが組合員により署名捺印された白紙のままの書面議決書５００通を受け取り，後で議案に賛成の記載を自ら施していた。

本件組合は，法第３９条第１項の規定に基づき，本件定款変更について認可を申請し，Ｃ県知事は，２０１２年１２月１３日付けで，本件定款変更の認可（以下「本件認可」という。）を行った。

本件事業の施行区域内に２０００平方メートルの宅地を所有するＡは，本件認可に不満を持ち，Ｃ県の担当部署を訪れて，本件認可を見直すよう申し入れるとともに，聞き入れられない場合には，本件認可の取消しを求めて訴訟を提起する考えを伝えた。しかし，Ｃ県職員からは，本件認可を見直す予定はないこと，及び，本件認可は取消訴訟の対象とならないことを告げられた。途方に暮れたＡは，知り合いの弁護士Ｅに相談した。

以下に示された【法律事務所の会議録】を読んだ上で， 弁護士Ｅの指示に応じ， 弁護士Ｆの立場に立って，設問に答えなさい。

なお， 土地区画整理法の抜粋は【資料３】に掲げてあるので， 適宜参照しなさい。 ただし， 土地区画整理法及び同法施行令の規定によると，費用の分担に関する定款変更は総会の特別議決事項とされており， 組合員の３分の２以上が出席し， 出席組合員の （人数及び地積における） ３分の２以上で決することとされているが，これに関する規定は【資料３】には掲げていない。

〔設問１〕本件認可は， 取消訴訟の対象となる処分に当たるか。 土地区画整理組合及びこれに対する定款変更認可の法的性格を論じた上で，本件認可の法的効果を丁寧に検討して答えなさい。

〔設問２〕本件認可は適法か。 関係する法令の規定を挙げながら， 適法とする法律論及び違法とする法律論として考えられるものを示して答えなさい。

【法律事務所の会議録】弁護士Ｅ：Ａさんは， 本件認可の取消訴訟を提起したい意向です。 そこで， まず， 訴訟要件について検討しましょう。本件認可に処分性は認められるでしょうか。

弁護士Ｆ：「認可」という文言からして，処分性は問題なく認められるのではないでしょうか。

弁護士Ｅ：本件では，土地区画整理組合に対する認可である点に注意が必要です。Ａさんの話では，Ｃ県の職員は，「本件組合は， 行政主体としての法的性格を与えられている」 と述べたそうです。

弁護士Ｆ：本件組合が行政主体であるとは，どういうことでしょうか。土地区画整理法にそのようなことが規定されているのでしょうか。

弁護士Ｅ：認可の法的性格を考える上で前提になりますから，検討をお願いします。それから，Ｃ県の職員は，「下級行政機関である本件組合に対する本件認可は， 処分に該当しない」 と明言していたようです。なぜ本件認可の処分性が否定されることになるのか，Ｃ県側の立脚している考え方について，整理してください。その際，Ｃ県側の主張の論拠となり得る土地区画整理法の規定があれば，挙げてください。

弁護士Ｆ：承知しました。ただ，本件認可の法的効果を幅広く検討することによって，処分性が認められる余地があるのではないでしょうか。

弁護士Ｅ：なるほど。本件認可の法的効果を条文に即して幅広く検討する必要がありますね。Ａさんの話では， Ｃ県の職員は，「市町村が土地区画整理事業を行う場合には， 定款ではなく施行規程を条例で定めることとされています。条例の制定行為に処分性が認められないのと同様に， 本件認可は処分に該当するものではありません。」 と述べたそうです。 この主張がどのような法的根拠に基づいており，何を理由に処分性を否定する趣旨なのか，明らかにする必要があります。また，この主張に対してどのように反論すべきかについて，重要な点ですから，賦課金の具体的な仕組みに即した丁寧な検討をお願いします。

弁護士Ｆ：承知しました。

弁護士Ｅ：次に， 本件認可の適法性について検討しましょう。 Ａさんの話では， 本件事業は， 地価が高騰しつつあったバブル経済期に計画され，保留地を高値で売却できることが資金計画の前提とされていました。ところが，バブル経済の崩壊により，この前提が大きく崩れたにもかかわらず，本件組合は，地価はいずれ持ち直すという楽観的な見通しのもとに資金計画を変更し，さらに資金計画の変更を迫られるということを繰り返しています。今回の資金計画の変更は，事業当初から数えて７回目に当たります。このような度重なる資金計画の変更は，本件組合が本件事業を遂行できるのかについて大きな疑問を抱かせるものであること，また，本件事業は既に実質的に破綻しており，賦課金の新設を認めることは違法であることなどが，Ａさんの主張です。Ａさんの主張が本件認可の違法事由として法律構成できるものなのかについて，土地区画整理法の条文に即して検討してください。

弁護士Ｆ：承知しました。

弁護士Ｅ：それから，Ａさんの不満は，本件定款変更が本件臨時総会で議決された経緯にもあるようです。費用の分担に関する定款変更は，特別議決事項とされていますが，本件臨時総会の議決状況を見ると， 形の上では， 議決の要件を満たしていますね。 ただ， 書面議決書の取扱いに問題があるように思われますので，この点についての違法性を，Ｃ県側の反論も想定した上で，検討してください。

弁護士Ｆ：承知しました。Ａさんは，賦課金の算定方法が不公平であるという点にも不満を持っておられるようですね。私の方で少し調査しましたところ，本件組合の組合員１人当たりの平均地積は約４８２平方メートルですが，３００平方メートル以下の宅地の所有権等を有し，賦課金が免除される組合員は９３０名で，総組合員の約８０パーセントを占めています。また，賦課金が免除される宅地の総地積は約２３万平方メートルで，施行地区内の宅地の総地積の約４１パーセントを占めています。

弁護士Ｅ：なるほど。そのデータを踏まえ，本件の賦課金の算定方法の違法性につき，土地区画整理法の規定に照らして，検討してください。ただ，賦課金の算定方法は本件定款において直接定められているわけではありませんので，Ｃ県側は，賦課金の算定方法の違法性が本件認可の違法性をもたらすわけではないという主張をしてくるかもしれません。これに対する反論についても検討をお願いします。

弁護士Ｆ：承知しました。

【資料１ 本件定款変更の内容】賦課金に関する規定を新設し，第６条第２号を挿入して同条第３号以下を繰り下げるとともに，第７条及び第８条を挿入して第９条以下を繰り下げる。変更後の第６条ないし第８条は，以下のとおりである。

（収入金）

第６条 この組合の事業に要する費用は，次の各号に掲げる収入金をもってこれに充てる。

一 補助金及び助成金二 次条の規定による賦課金三 第９条の規定による保留地の処分金四（ 略 ）

五 寄付金及び雑収入（賦課金）

第７条 前条第２号の賦課金の額及び賦課金徴収の方法は，総会の議決に基づき定める。

（過怠金及び督促手数料）

第８条 前条の規定による賦課金の滞納に督促状を発した場合においては，督促１回ごとに８０円の督促手数料及びその滞納の日数に応じて当該督促に係る賦課金の額に年利１０．７５パーセントの割合を乗じて得た金額を延滞金として徴収するものとする。

【資料２ 本件臨時総会における本件定款変更の議決状況】総組合員数 １１６１名宅地の総地積 ５６万平方メートル出席組合員数 ９０７名（投票者２８７名，書面による議決権行使者６２０名）

賛成した出席組合員数 ７９５名（投票者２２５名，書面による議決権行使者５７０名）

賛成した出席組合員が所有権又は借地権を有する宅地総地積 ３９万平方メートル（投票者１８万平方メートル，書面による議決権行使者２１万平方メートル）

【資料３ 土地区画整理法（昭和２９年５月２０日法律第１１９号） （抜粋）】（この法律の目的）

第１条 この法律は， 土地区画整理事業に関し， その施行者， 施行方法， 費用の負担等必要な事項を規定することにより，健全な市街地の造成を図り，もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

（定義）

第２条 この法律において 「土地区画整理事業」 とは， 都市計画区域内の土地について， 公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため，この法律で定めるところに従つて行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう。

２～８ （略）

（土地区画整理事業の施行）

第３条 （略）

２ 宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は，当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

３（ 略 ）

４ 都道府県又は市町村は，施行区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

５（ 略 ）

（設立の認可）

第１４条 第３条第２項に規定する土地区画整理組合（以下 「組合」という。）を設立しようとする者は，７人以上共同して，定款及び事業計画を定め，その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。（以下略）

２～４ （略）

（定款）

第１５条 前条第１項（中略）の定款には，次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 組合の名称二 施行地区（中略）に含まれる地域の名称三 事業の範囲四 事務所の所在地五（ 略 ）

六 費用の分担に関する事項七～十二 （略）

（設立の認可の基準等及び組合の成立）

第２１条 都道府県知事は， 第１４条第１項 （中略） に規定する認可の申請があつた場合においては，次の各号（中略）のいずれかに該当する事実があると認めるとき以外は，その認可をしなければならない。

一 申請手続が法令に違反していること。

二 定款又は事業計画若しくは事業基本方針の決定手続又は内容が法令（中略）に違反していること。

三（ 略 ）

四 土地区画整理事業を施行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に施行するために必要なその他の能力が十分でないこと。

２～７ （略）

（組合員）

第２５条 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は，すべてその組合の組合員とする。

２（ 略 ）

（総会の組織）

第３０条 組合の総会は，総組合員で組織する。

（総会の議決事項）

第３１条 次に掲げる事項は，総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更二 事業計画の決定三 事業計画又は事業基本方針の変更四～六 （略）

七 賦課金の額及び賦課徴収方法八～十二 （略）

（議決権及び選挙権）

第３８条 １，２ （略）

３ 組合員は書面又は代理人をもつて（中略）議決権及び選挙権を行うことができる。

４ 前項の規定により議決権及び選挙権を行う者は， （中略）出席者とみなす。

５，６ （略）

（定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更）

第３９条 組合は， 定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変更しようとする場合においては，その変更について都道府県知事の認可を受けなければならない。（以下略）

２ （中略） 第２１条第１項 （中略） の規定は前項に規定する認可の申請があつた場合又は同項に規定する認可をした場合について準用する。（以下略）

３～６ （略）

（経費の賦課徴収）

第４０条 組合は，その事業に要する経費に充てるため，賦課金として （中略）組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

２ 賦課金の額は， 組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の位置，地積等を考慮して公平に定めなければならない。

３（ 略 ）

４組 合 は ， 組合員が賦課金の納付を怠つた場合においては，定款で定めるところにより，その組合員に対して過怠金を課することができる。

（賦課金等の滞納処分）

第４１条 組合は， 賦課金 （中略） 又は過怠金を滞納する者がある場合においては， 督促状を発して督促し，その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは，市町村長に対し，その徴収を申請することができる。

２（ 略 ）

３ 市町村長は， 第１項の規定による申請があつた場合においては，地方税の滞納処分の例により滞納処分をする。（以下略）

４ 市町村長が第１項の規定による申請を受けた日から３０日以内に滞納処分に着手せず，又は９０日以内にこれを終了しない場合においては，組合の理事は，都道府県知事の認可を受けて，地方税の滞納処分の例により，滞納処分をすることができる。

５ 前２項の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税及び地方税に次ぐものとする。

（施行規程及び事業計画の決定）

第５２条 都道府県又は市町村は，第３条第４項の規定により土地区画整理事業を施行しようとする場合においては，施行規程及び事業計画を定めなければならない。（以下略）

２（ 略 ）

（施行規程）

第５３条 前条第１項の施行規程は，当該都道府県又は市町村の条例で定める。

２ 前項の施行規程には，左の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

一 土地区画整理事業の名称二 施行地区（中略）に含まれる地域の名称三 土地区画整理事業の範囲四 事務所の所在地五 費用の分担に関する事項六～八 （略）

（換地処分）

第１０３条 換地処分は，関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。

２ 換地処分は， 換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において，遅滞なく，しなければならない。（以下略）

３ 個人施行者， 組合， 区画整理会社， 市町村又は機構等は， 換地処分をした場合においては， 遅滞なく，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４ 国土交通大臣は， 換地処分をした場合においては，その旨を公告しなければならない。都道府県知事は，都道府県が換地処分をした場合又は前項の届出があつた場合においては，換地処分があつた旨を公告しなければならない。

５，６ （略）

（報告，勧告等）

第１２３条 国土交通大臣は都道府県又は市町村に対し， 都道府県知事は個人施行者，組合，区画整理会社又は市町村に対し，市町村長は個人施行者，組合又は区画整理会社に対し，それぞれその施行する土地区画整理事業に関し，この法律の施行のため必要な限度において，報告若しくは資料の提出を求め，又はその施行する土地区画整理事業の施行の促進を図るため必要な勧告，助言若しくは援助をすることができる。

２（ 略 ）

（組合に対する監督）

第１２５条 都道府県知事は， 組合の施行する土地区画整理事業について，その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款，事業計画，事業基本方針若しくは換地計画に違反すると認める場合その他監督上必要がある場合においては，その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。

２～７ （略）