司法試験 平成26年 憲法

［公法系科目］

〔第１問〕（配点：１００）

Ａ県Ｂ市には，日本で有数の緑濃い原生林と透明度の高さを誇る美しい湖を含む自然保護地域がある。 このＢ市の自然保護地域には， 自家用車や観光バスで直接， あるいは， 自然保護地域への拠点となっているＢ駅からタクシーか，定員２０名のマイクロバスで運行される市営の路線バスを利用して入ることになる。Ｂ市は，１年を通じて温暖な気候であることも幸いして，全国各地から年間５００万人を超える観光客が訪れるＡ県で最大の観光都市となっている。

しかしながら，湖周辺では観光客が増えて交通量が増加したために，車の排気ガスによる原生林の損傷や，心ない観光客の行為で湖が汚れ，透明度が低下するといった問題が深刻になりつつあった。

それに加えて，自然保護地域内の道路のほとんどは道幅が狭く，片方が崖で曲がりくねっており，人身事故や車同士の接触事故など交通事故が多く発生した。そのほとんどは，この道路に不慣れな自家用車と観光バスによるものであった。

そこで， Ａ県公安委員会は， Ａ県， Ｂ市等と協議し， 自然保護地域内の道路について， 道路交通法に基づき， 路線バス及びタクシーを除く車両の通行を禁止した。 その結果， 自然保護地域には， 観光客は， 徒歩， あるいは， 市営の路線バスかタクシーを利用しなければ入れないこととなり， Ｂ市のタクシー事業者にとっては，Ｂ駅と自然保護地域との間の運行が大きな収入源となった。

タクシー事業については，当初，需給バランスに基づいて政府が事業者の参入を規制する免許制が採られていたが，その後，規制緩和の流れを受けて安全性等の一定条件を満たせば参入を認める許可制に移行した。 しかし， 再び， 特定の地域に関してではあるが， 参入規制等を強化する法律が制定されている。 これに加えて， ２０２＊年には道路運送法が改正され， 地方分権推進策の一環として， タクシー事業に関する各種規制が都道府県条例により行えることとされ，その許可権限が，国土交通大臣から各都道府県知事に移譲された。

Ｃタクシー会社（以下「Ｃ社」という。）は，Ａ県から遠く離れた都市で低運賃を売り物に成功を収めたが， その後， タクシーの利用客自体が大幅に減少し， 業績が悪化した。 そこで， Ｃ社は， 新たな事業地として，一大観光地であるＢ市の自然保護地域に注目した。というのも，Ｂ駅に首都圏に直結する特急列車の乗り入れが新たに決まり，観光客の増加が見込め，Ｂ駅から低運賃で運行することで，より多くの観光客の獲得を期待できるからである。

Ｃ社の新規参入の動きに対し，Ｂ市のタクシー事業者の団体は，Ｃ社の新規参入により，Ｂ市内のタクシー事業者の収入が減少して過酷な運転業務を強いられることに加え，自然保護地域内の道路の運転に不慣れなタクシー運転者による交通事故の発生によって輸送の安全が脅かされるとともに，公共交通機関たるタクシー事業の健全な発達が阻害されるとして，Ｃ社の参入阻止を訴えて反対集会を開くなどの反対運動を行うとともに，Ａ県やＢ市に対し適切な対応を採るよう求めた。

一方， Ｃ社は， マス・メディアを通じて， 自社が進出すれば， 従来よりも低運賃のタクシーで自然保護地域を往復することができ，首都圏からの日帰り旅行も容易になり，観光振興に寄与すると訴えた。

このような状況において， Ａ県は， Ｂ市と協議した上で，「Ａ県Ｂ市の自然保護地域におけるタクシーの運行の許可に関する条例」（以下「本条例」という。）を制定し，本条例に定める目的のもとに，自然保護地域におけるタクシーの運行については，本条例に定める①車種，②営業所及び運転者に関する要件を満たし，Ａ県知事の許可を得たタクシー事業者のタクシーのみ認めることにした（【資料】参照）。

Ｂ市は，本条例の制定に伴い，新たに，Ｂ駅の傍らのタクシー乗り場と自然保護地域にあるタクシー乗り場に， 電気自動車のための充電施設を設けた。 なお， 本条例の制定に当たっては， Ａ県に本社のあるＤ自動車会社だけが車種に関する要件を満たす電気自動車を製造・販売していることも考慮された。ちなみに，Ｂ市に営業所を構えるタクシー会社の多くは，本条例の要求する車種要件を満たす電気自動車を，既にＤ自動車会社から購入している。

Ｃ社は，営業所に関する年数要件及び運転者に関する要件のいずれも満たすことができなかった。

そして，車種に関する要件についても，高額の電気自動車を購入することは，自社の最大の目玉である低運賃を困難にすることから，あえて電気自動車を購入せず，より安価なハイブリッド車（従来のガソリン車より燃費がよく排気ガスの排出量は少ない。）で対応しようとした。

Ｃ社は，Ａ県知事に対し，Ａ県を営業区域とするタクシー事業の許可申請を行うとともに，自然保護地域における運行許可申請を行ったが，後者については本条例に規定する要件を満たさないとして不許可となった。 これにより， Ｃ社は， Ａ県内でタクシー事業を行うことは可能になったが， 新規参入の動機でもあったＡ県内で最大の利益が見込める自然保護地域への運行はできない。Ｃ社は，本条例自体が不当な競争制限であり違憲であると主張して，不許可処分取消訴訟を提起した。

〔設問１〕

あなたがＣ社の訴訟代理人となった場合，あなたは，どのような憲法上の主張を行うか。

なお，法人の人権及び道路運送法と本条例との関係については，論じなくてよい。

〔設問２〕

被告側の反論についてポイントのみを簡潔に述べた上で，あなた自身の見解を述べなさい。

【資料】Ａ県Ｂ市の自然保護地域におけるタクシーの運行の許可に関する条例（抜粋）

（目的）

第１条 この条例は，Ａ県Ｂ市の自然保護地域（以下「自然保護地域」という。）におけるタクシーによる輸送の安全を確保すること，及び自然保護地域の豊かな自然を保護するとともに観光客のより一層の安全・安心に配慮して観光振興を図ることを目的とする。

（タクシーの運行許可）

第２条 自然保護地域においてタクシーを運行しようとするタクシー事業者は，Ａ県知事の許可を受けなければならない。

（許可申請）

第３条 （略）

（運行許可基準）

第４条 Ａ県知事は，第２条の許可をしようとするときは，次の基準に適合するかどうかを審査して，これをしなければならない。

一 自然保護地域において運行するタクシーの車種は，次に掲げる要件の全てを満たす電気自動車であること。

イ 運転席，助手席及び後部座席にエアバッグを装備していること。

ロ 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を搭載していること。

二 ５年以上継続してＢ市内に営業所を有していること。

三 自然保護地域においてタクシーを運転する者は，次に掲げる要件の全てを満たす者であること。

イ 自然保護地域の道路の状況及び自然環境について熟知し，Ｂ市が実施する試験に合格していること。

ロ Ｂ市に営業所を置く同一のタクシー事業者において１０年以上継続して運転者として雇用され，又はＢ市内に営業所を置いて１０年以上継続して個人タクシー事業を経営した経歴があること。

ハ 過去１０年以内に，交通事故を起こしたことがなく，かつ，道路の交通に関する法令に違反したことがないこと。

第５条以下 略附則第１条 この条例は，平成ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日から施行する。

２ 第２条の許可は，この条例の施行日前においてもすることができる。

第２条 Ａ県知事は，この条例の施行後おおむね５年ごとに第４条第１号に規定する車種について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。