オンラインロースクールONLINE LAW SCHOOL

短答演習 / 憲法

憲法 令和3年

すべて総合法の下の平等思想・良心の自由表現の自由集会の自由憲法第23条財産権の制限と損失補償生存権刑事補償請求権主権政党憲法第9条の解釈国会議員の免責特権内閣及び内閣総理大臣裁判の公開憲法訴訟地方自治条約私人間における人権保障立憲主義の展開参議院の緊急集会
1 / 3予備 第1問 ・ 私人間における人権保障

ア企業者は,憲法第22条,第29条等において経済活動の自由の一環として契約締結の自由を保障されているので,特定の思想,信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも違法ではない。それゆえ,企業者が,労働者の採否決定に際し,労働者の思想,信条を調査したり,その者から思想,信条自体の申告を求めることも,公序良俗に反しない。