予備試験 平成23年 民法

［民法］Ａは，平成２０年３月５日，自己の所有する甲土地について税金の滞納による差押えを免れるため，息子Ｂの承諾を得て，ＡからＢへの甲土地の売買契約を仮装し，売買を原因とするＢ名義の所有権移転登記をした。次いで，Ｂは，Ａに無断で，甲土地の上に乙建物を建築し，同年１１月７日，乙建物についてＢ名義の保存登記をし，同日から乙建物に居住するようになった。Ｂは，自己の経営する会社の業績が悪化したため，その資金を調達するために，平成２１年５月２３日，乙建物を７００万円でＣに売却し，Ｃ名義の所有権移転登記をするとともに，同日，Ｃとの間で，甲土地について建物の所有を目的とする賃貸借契約（賃料月額１２万円）を締結し，乙建物をＣに引き渡した。この賃貸借契約の締結に際して，Ｃは，甲土地についてのＡＢ間の売買が仮装によるものであることを知っていた。その後，さらに資金を必要としたＢは，同年１０月９日，甲土地をＤに代金１０００万円で売却し，Ｄ名義の所有権移転登記をした。この売買契約の締結に際して，Ｄは，甲土地についてのＡＢ間の売買が仮装によるものであることを知らず，それを知らないことについて過失もなかった。同年１２月１６日，Ａが急死し，その唯一の相続人であるＢがＡの一切の権利義務を相続した。この場合において，Ｄは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づいて，甲土地の明渡しを求めることができるかを論ぜよ。