民事訴訟法 令和5年

アＸがＹに対して、ＸＹ間の売買契約が通謀虚偽表示により無効であることを理由として、土地の所有権に基づき所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起し、Ｘの請求を認容する判決が確定したが、Ｙが事実審の口頭弁論の終結後に、通謀虚偽表示について善意無過失のＺに当該土地を売却し、Ｚへの所有権移転登記手続をしていた場合に、この判決の効力は、Ｚにも及び、ＺはＸに対して善意無過失の第三者であることを主張することはできない。