司法試験 平成29年 知的財産法

［知的財産法］〔第１問〕（配点：５０）

製薬会社Ｘ１は，「薬剤αと，薬剤γ１，γ２，γ３及びγ４から選ばれる薬剤βとを組み合わせて成る糖尿病治療用医薬」という発明について，平成２７年４月１日に特許出願し，平成２８年４月５日に設定登録を受けた（以下，「本件特許権」といい，同特許権に係る発明を「本件特許発明」

という。）。薬剤α及び薬剤βは，いずれもそれぞれ単体として従来より公知の糖尿病治療用医薬であったが，本件特許発明は，薬剤αと薬剤βを組み合わせ，併用して服用することによって，従来の治療用医薬にはない顕著な効能を奏する発明である。また，薬剤βは薬局で市販されている薬剤であるが，薬剤αは医師の処方せんがないと入手できない薬剤である。

Ｘ１は，別の製薬会社であるＸ２に対し，本件特許権について，範囲を全部，地域を日本全国，期間を特許権の存続期間全部とする専用実施権（以下「本件専用実施権」という。）を設定し，本件専用実施権は登録された。

以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えなさい。

なお，本件特許権はいわゆる併用・組合せ特許として有効であるものとし，「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」（いわゆる医薬品医療機器等法）所定の問題は考慮しないこととする。また，各設問の事実関係はそれぞれ独立したものであって相互に関連性はないものとする。

〔設 問〕１．製薬会社Ｙは，薬剤α（顆粒）の他に，薬剤βの一種である薬剤γ１（カプセル入りの液体）

とをそれぞれ別個に製造・販売していたが，平成２７年１月，本件特許発明の内容を知らずに，薬剤αと薬剤γ１を同時に服用すると更なる顕著な効果を生じるのではないかと着想し，組み合わせる用量の試行錯誤を重ねたところ，同年３月，薬剤αと薬剤γ１を最適な用量で組み合わせた糖尿病治療用医薬αγ１（以下「Ｙ製品１」という。）を見いだし，直ちに両薬剤を組み合わせるための生産ラインの設計・製造を外部に発注したところ，平成２８年８月頃，同製造ラインが完成したため，生産を開始した。その後，Ｙは，Ｙ製品１の更なる改良に取り組み，その結果，薬剤βの一種ではあるが薬剤γ１と比較して更に薬理効果の高い薬剤γ２と薬剤αを組み合わせた糖尿病治療用医薬αγ２（以下「Ｙ製品２」という。）を開発し，平成２９年４月以降，これを製造・販売している。

Ｘ１は，Ｙに対し，ＹによるＹ製品２の製造・販売は本件特許権を侵害するものであると主張して，Ｙ製品２の製造・販売の差止めを求めて訴訟を提起した。

Ｘ１は，どのような主張をすべきか。これに対するＹの反論として，どのような主張が考えられるか。その妥当性についても論じなさい。

２．製薬会社Ｚは，薬剤α（顆粒）を単体の糖尿病治療用医薬として製造・販売していたが，Ｚ製の薬剤α（以下「Ｚ製品」という。）は，医師の処方せんに基づき薬剤師によって，患者に対して，製薬会社Ａの製造に係る薬剤β（カプセル入りの液体。以下「Ａ製品」という。）と一緒に処方され，患者に対してＡ製品と同時に服用するように指示され使用されている場合が多かった。

Ｚは，本件特許権の存在を知り，かつ上記の処方・使用の事実を知りながら，あえてＺ製品の製造・販売を続けていた。

Ｘ２は，Ｚに対し，本件専用実施権に基づいてＺ製品の製造・販売の差止めを求めて訴訟を提起した。

Ｘ２は，どのような主張をすべきか。これに対するＺの反論として，どのような主張が考えられるか。その妥当性についても論じなさい。

３．Ｘ２は，Ｘ１の承諾を得て，製薬会社Ｘ３に対し，自ら本件特許発明を実施しないことを約して独占的な通常実施権を許諾し（ただし，Ｘ３による再実施許諾権はない。），これを受けたＸ３は，自らは本件特許発明の実施品である治療用医薬を製造・販売せず，契約に反し別の製薬会社Ｂに再実施許諾して本件特許発明の実施品である治療用医薬（以下「Ｂ製品」という。）

を製造・販売させて，継続的に実施料を得ている。

一方，Ｘ２は，同様にＸ１の承諾を得て，Ｘ３との上記実施許諾契約に反し，製薬会社Ｃに対し，本件専用実施権について通常実施権を許諾し，これを受けたＣは，本件特許発明の実施品である治療用医薬（以下「Ｃ製品」という。）を製造・販売している。その結果，本件特許発明の実施品の市場はＢ製品とＣ製品とで二分された状況になっている。

Ｘ３は，Ｃに対して，Ｃ製品の製造・販売の差止めと特許法第１０２条第２項により算定した損害賠償を求めて訴訟を提起した。

Ｘ３は，どのような主張をすべきか。これに対するＣの反論として，どのような主張が考えられるか。その妥当性についても論じなさい。

〔第２問〕（配点：５０）

社会福祉法人丙は，ある市においてチャリティーコンサート（以下「本件コンサート」という。)

を開催し，無報酬での出演を引き受けてくれた歌手Ａに歌ってもらった。本件コンサートは，この市の職員を対象としたもので，５０名が来聴した。入場は無料だったが，会場で配布されたプログラムの中に，市内の福祉施設への寄附のお願い文と封筒が挟んであり，そのお願い文には，寄附をしたい者は封筒に金銭を入れて出口に置かれた募金箱に投じるようにと記載されていた。丙は，今後も近隣の市において同じ演目のチャリティーコンサートを催す予定である。

本件コンサートの主催者は丙であるが，歌の選曲はＡに任されていたところ，歌われた曲の中に，乙が作曲した曲を１０曲集めて自ら発行したＣＤ（以下「本件ＣＤ」という。）に含まれていたＭという曲があった。

Ｍの歌詞は，反戦活動家の甲が，全国各地の戊辰戦争の戦場を巡り，その土地に伝わる戦争に関する詩を集めて編んだ詩集（以下「本件詩集」という。）に収められた詩の一編である詩Ｐを，そのまま利用したものである。本件詩集は，戦争の悲惨さを格調高く歌った詩６０編を甲が厳選し，テーマごとに６章に分けて構成したものであり，詩Ｐは，「戦の果てに」と題する章であるＱ章を構成する１０の詩の中の一つであった。平和運動家としても知られる乙は，本件詩集を読み，Ｑ章「戦の果てに」において，戦争により荒れた田畑や戦死者の遺族の悲しみを詠んだ詩がまとめられているという構成に初めて接して感銘を受け，平和を祈念してＱ章「戦の果てに」の１０の詩に曲を付けて本件ＣＤとして発行したが，収録した曲の順序は，本件詩集のＱ章の収載順とは異なっていた。

以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えなさい。

〔設 問〕１．乙は，本件コンサートにおけるＭの歌唱は乙の著作権を侵害するものであるとして，丙に対して，今後丙が催す予定の同じ演目のチャリティーコンサートの開催の差止めを求める訴訟を提起した。乙は，どのような主張をすべきか。これに対する丙の反論として，どのような主張が考えられるか。それぞれの主張の妥当性についても論じなさい。なお，本件コンサートのプログラムには，Ｍの作曲者が乙であることは表示されていたものとする。

２．インターネット上で，エンターテインメントに関するニュース配信の事業を行っている新聞社丁は，本件コンサートが開催されたという記事（以下「本件記事」という。）を配信し，この記事にＡがＭを歌っている場面の動画（丁が取材して録画したもの。以下「本件動画」という。）

を貼り付けた。本件記事の文章は５００文字であり，本件動画は，Ｍの歌唱全体が７分間であったうちの１分間で構成されている。画面上，本件動画の部分は画面の８分の１の面積の窓になっており，その横に本件記事の文章が配置されている。なお，丁の配信記事に配信期限はなく，一旦配信されたものは，そのまま配信され続けるシステムになっており，本件コンサートの開催から１年以上経過してもなお本件記事は配信されている。

乙は，丁に対して，本件動画の配信は乙の著作権を侵害するものであるとして，本件動画の配信の差止めを求める訴訟を提起した。乙は，どのような主張をすべきか。これに対する丁の反論として，どのような主張が考えられるか。それぞれの主張の妥当性についても論じなさい。

３．乙は，本件ＣＤに収められた楽曲の創作及び発行に際し，甲の許諾を得ておらず，本件ＣＤに本件詩集や甲についての言及もなかったので，甲は，乙の本件ＣＤの発行は甲の著作権及び著作者人格権を侵害するものであるとして，本件ＣＤ発行の差止め及び損害賠償を求める訴訟を提起した。甲は，どのような主張をすべきか。これに対する乙の反論として，どのような主張が考えられるか。それぞれの主張の妥当性についても論じなさい。

４．乙は，本件ＣＤに収められた楽曲の創作及び発行に際し甲の許諾を得ており，同楽曲に関する著作権を著作権管理団体Ｊに信託的に移転していたものとする。戊は，劇団主宰者であり，戦争を茶化した喜劇の背景音楽として，Ｍを繰り返し再生している。再生に際し，戊は著作権管理団体ＪからＭの再生の許諾を得ていた。乙は，戊のＭの使用態様は乙がＭを作曲した意図を損ない，戊がこのような趣旨によりＭを再生することは乙の権利を侵害すると主張して，Ｍの再生の差止めを求める訴訟を提起した。乙は，どのような主張をすべきか。これに対する戊の反論として，どのような主張が考えられるか。それぞれの主張の妥当性についても論じなさい。