予備試験 平成24年 民事訴訟法

［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，７：３）次の事例について，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

【事例】Ｘは，平成２２年６月１０日，Ｙを被告として，売買契約に基づく代金の支払を求める訴えを提起した（以下，この訴訟を「第１訴訟」という。）。第１訴訟の請求の趣旨は，「Ｙは，Ｘに対し，１５０万円を支払え。」との判決を求めるものであったが，第１訴訟において，Ｘは，平成２２年２月２日に，Ｙに対し，中古の建設機械１台（以下「本件機械」という。）を４００万円で売却した旨主張し（以下，この売買契約を「本件売買契約」という。），第１訴訟では上記売買代金のうちの１５０万円を請求する旨明示していた。これに対し，Ｙは，本件売買契約の成立を否認し，Ｘから本件機械を買ったのは売買契約締結の際にＹとともに同席していた息子のＺであると主張した。受訴裁判所は，平成２３年１月１３日に口頭弁論を終結し，同年３月３日にＸの請求を全部認容する判決をしたところ，同判決は同月１７日の経過をもって確定した。その後，Ｘは，平成２３年４月７日，Ｙを被告として，本件売買契約に基づく残代金の支払を求める訴えを提起し，Ｙに対し，残額の２５０万円の支払を求めた（以下，この訴訟を「第２訴訟」という。）。以下は，第２訴訟を担当している裁判官Ａと司法修習生Ｂの会話である。裁判官Ａ：Ｘは，第１訴訟において，本件売買契約の代金は４００万円であったと主張しながら，訴訟の中では，このうちの１５０万円を請求していますが，判例の考え方によると，この場合の訴訟物はどうなりますか。修習生Ｂ：金銭債権の数量的一部請求の訴訟物に関する判例の考え方によれば，給付訴訟において，数量的一部請求であることが明示されていれば，一部請求部分のみが訴訟物であるということになりますから，第１訴訟における訴訟物は，売買契約に基づく代金支払請求権のうち１５０万円の支払を求める部分ということになると思います。裁判官Ａ：そうですね。そうすると，第１訴訟の確定判決によって，どのような点に既判力が生じますか。修習生Ｂ：本件売買契約に基づき１５０万円の代金支払請求権が存在することについて既判力が生ずることになると思います。裁判官Ａ：そうですね。ところで，先ほどの数量的一部請求の訴訟物に関する判例の考え方を前提とすると，第２訴訟の訴訟物は，第１訴訟の訴訟物とは異なることになりますが，訴訟物が異なるという理由だけで，第２訴訟において，第１訴訟の確定判決の既判力が及ぶことはないと言い切れますか。例えば，第２訴訟において，裁判所は，第１訴訟の確定判決で認められた売買代金債権の発生そのものを否定する判断をすることもできるのでしょうか。修習生Ｂ：前訴と後訴の訴訟物が異なる場合でも，前訴の確定判決の既判力が後訴に及ぶ場合はあったと思いますが，どのような場合がこれに当たるかについては，正確には覚えていません。裁判官Ａ：そうですか。それでは，第１訴訟と第２訴訟とで訴訟物が異なるにもかかわらず，第１訴訟の確定判決の既判力が第２訴訟にも及ぶことがあるのかどうか，さらには，それを踏まえ，第２訴訟において，Ｙは，どのような主張をすることが許されるか考えてみましょう。

〔設問１〕裁判官Ａと司法修習生Ｂの会話を踏まえ，第２訴訟において，Ｙは，次のような主張をすることが許されるか検討しなさい。① Ｘから本件機械を買ったのはＹではなく，Ｚであるとの主張② 本件機械には隠れた瑕疵があり，その修理費用として平成２２年１０月１０日に３００万円を支払ったことにより，これと同額の損害を受けたので，瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権と対当額で相殺するとの主張〔設問２〕仮に，第１訴訟において，ＸがＹに対して本件売買契約に基づく代金全額（４００万円）の支払を求める訴えを提起していたとする。この訴訟において，Ｙが〔設問１〕②の主張と併せて，本件売買契約に基づく代金として１８０万円を弁済した旨の主張をした場合に，裁判官が本件売買契約の成立のほか，Ｙ主張のいずれの事実についても証拠によって認定することができるとの心証を抱いたときは，裁判所は，どのような点に留意して判決をすべきか検討しなさい。

設問１は，既判力の作用等に関する理解を問うものであり，金銭債権の数量的一部請求についての判決確定後に残部請求がされた事例を取り上げることにより，明示された一部請求部分を前訴の訴訟物とする判例の考え方を踏まえ，既判力が生ずる範囲とその作用の仕方等に関する正確な理解や，それに基づく分析能力，論理的思考能力を試すものである。設問２は，民事訴訟における相殺の抗弁の特殊性に関する理解を前提に，その特殊性が裁判所の判断の仕方にどのような影響を与えるかを問うものである。

第一　設問１について

１　主張①について

裁判所は第１訴訟につき、原告Xの請求を全部認容する判決をしたことにより、確定判決の判断内容の後訴における通用力ないし拘束力たる既判力（民事訴訟法114条１項）が生じる。では、Yは、第2訴訟において、「Xから本件機械を買ったのはYではなくZである」と主張することができるか。第1訴訟の確定判決の既判力により、当該主張が排斥されないかが問題となる。

既判力とは、確定判決の判断内容について、後訴裁判所および当事者を拘束する効力をいう。既判力の趣旨は、紛争の蒸し返し防止であり、実質的根拠は、当事者の手続保障である。

既判力は、前訴判決が確定した時に生じる。

そして、既判力は、原則として前訴口頭弁論終結時（基準時）の主文に包含される訴訟物たる権利関係の存否について生じる（114条1項）。

既判力が及ぶのは115条1項の者である。

もっとも、前訴と後訴の訴訟物が異なる場合であっても、後訴の訴訟物が前訴判決の判断と先決関係または矛盾関係にある場合には、既判力が後訴に作用することがある。

既判力が作用するのは、前訴と後訴の訴訟物が、①同一関係②先決関係③矛盾関係にある場合である。

既判力が作用する場合の効力は、積極的効力と消極的効力である。

具体的には、

生じる

本件では、前訴確定判決は、17日に確定しており、前訴判決に既判力が生じている。

既判力の生じる範囲について、本件では、第1訴訟において、Xは本件売買契約に基づく400万円の代金債権のうち150万円を請求する旨を明示していた。明示的一部請求の場合、訴訟物は請求された一部に限られる。したがって、第1訴訟の訴訟物は、本件売買契約に基づく代金支払請求権のうち150万円部分であり、前訴口頭弁論終結時（1月13日）のその存在について既判力が生じる。

主観的範囲（及ぶ）

後訴の当事者はXYであり、前訴の「当事者」（115条1項1号）であるから、既判力が及んでいる。

既判力が作用するか。

これに対し、第2訴訟の訴訟物は、同一売買契約に基づく残代金250万円の支払請求権である。これは第1訴訟の150万円部分とは訴訟物を異にする。また、第2訴訟で残代金250万円の存否を判断することは、第1訴訟の150万円部分の存在判断と当然に矛盾するものではない。したがって、第1訴訟の既判力が直接第2訴訟に及（作用し）ない。

よって、既判力の消極的効力により、Yの主張①は排斥されない。

もっとも、第1訴訟において、Yは既に「本件機械を買ったのはYではなくZである」と主張し、これに対して裁判所は、Xの請求を全部認容している。つまり、主張①は第1訴訟で実際に争われた事項である。この点、いわゆる争点効を認めれば、前訴で主要な争点として争われ、裁判所が判断した事項について後訴での再主張を排斥できるとも考えられる。

しかし、争点効は民事訴訟法上明文の根拠を欠き、適用範囲も不明確になりやすいため、これを一般的に認めるべきではない。

そこで、信義則による排斥を検討する。

既判力という制度的な拘束力の例外を容易に認めることはかえって審理の硬直化を招く恐れがある。

20 年以上相手方の地位を不安定に置くなど極めて例外的な場合にのみ信義則により後訴が訴え却下される。

本件では、Yは第1訴訟において、まさに「買主はYではなくZである」と主張していた。そして、第1訴訟ではその点が争われた上で、Xの150万円請求を全部認容する判決が確定している。それにもかかわらず、第2訴訟で同一の主張を再びすることは、第1訴訟の実質的蒸し返しであり、Xの確定判決に対する信頼を害する。

したがって、主張①は既判力によって当然に遮断されるものではないが、信義則に反し、許されない。

主張②について

（１）次に、Yは、第2訴訟において、「本件機械には隠れた瑕疵があり、その修理費用として300万円を支払ったため、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権と対当額で相殺する」と主張することができるか。

まず、第1訴訟の訴訟物は150万円部分であり、第2訴訟の訴訟物は残代金250万円部分であるから、前述のとおり、第1訴訟の既判力が当然に第2訴訟に作用するわけではない。また、争点効を一般的に認めるべきでないことも同様である。

（２）そこで、主張②が信義則により排斥されるかを検討する。

主張②は、本件売買契約の成立自体を否定するものではなく、むしろ本件売買契約の存在を前提として、YがXに対して有する損害賠償請求権を自働債権として相殺するという主張である。これは、主張①のように「買主はYではない」として売買契約上の債務の発生自体を否定する主張とは性質を異にする。

また、相殺の抗弁は、自働債権を訴訟上消滅させる効果を伴う。すなわち、Yにとっては、自己の反対債権を犠牲にする側面がある。そのため、第1訴訟において、Yに相殺の抗弁を必ず提出すべきであったとまではいえない。特に、第1訴訟ではYは本件売買契約の成立を否認していたのであり、その主張と両立しにくい相殺の抗弁を同時に提出することを強く期待することはできない。

さらに、主張②は、当然に第1訴訟で主要な争点として審理判断されたものではない。したがって、第2訴訟でこれを主張することが、第1訴訟の実質的蒸し返しにならない。

よって、主張②は信義則に反せず、第2訴訟において許される。

第２　設問２について

１　まず、請求原因が認められるか。

訴訟物は、売買契約に基づく代金支払請求権である。

請求原因とは、

請求原因は、売買契約の締結のみである。

本件では、裁判官は請求原因は認められるとの判断をしている。

次に抗弁を検討する。

相殺の主張や弁済の主張はそもそも抗弁なのか。

抗弁とは、請求原因と両立し、請求原因から発生する法律効果を消滅障害阻止（覆滅する、覆す）する事実を言う。相殺の主張と、弁済の主張は、いずれも抗弁に当たる。

設問2では、第1訴訟において、XがYに対し本件売買契約に基づく代金全額400万円を請求していた場合に、Yが、①180万円を弁済したとの抗弁と、②300万円の損害賠償請求権による相殺の抗弁を主張し、裁判所がいずれの事実も認定できるとの心証を抱いた場合、どのような点に留意して判決すべきかが問題となる。

２　まず、弁済の抗弁と相殺の抗弁はいずれもXの請求を減少または消滅させる抗弁である。一般論として、複数の抗弁が提出されている場合、裁判所がどの抗弁から判断するかは、原則として裁判所の合理的裁量に委ねられる。

３　しかし、相殺の抗弁については特別の考慮が必要である。民事訴訟法114条2項は、相殺のために主張された請求の成立または不成立の判断について、相殺をもって対抗した額について既判力を認めている。これは、相殺の抗弁が提出されると、自働債権の存否についても後訴に影響する判断がされるためである。

４　本件で、仮に裁判所が先に相殺の抗弁を判断すると、Xの400万円の請求に対し、Yの300万円の自働債権が相殺に供されることになり、300万円の範囲で自働債権について既判力が生じ得る。

これに対し、まず弁済の抗弁を判断すると、400万円の代金債権のうち180万円は弁済により消滅しているから、残額は220万円となる。その上で相殺の抗弁を判断すれば、相殺に供されるのは220万円の限度となる。したがって、自働債権について既判力が生じる範囲も220万円にとどまる。

５　相殺の抗弁は、通常、請求債権が存在する場合に備えて提出される予備的抗弁としての性質を有する。また、相殺を認めると、自働債権について既判力が生じ、被告に不利益を及ぼす可能性がある。したがって、裁判所は、まず弁済の抗弁など、請求債権自体の存否・額に関する抗弁を先に判断し、その後、なお残額がある場合に限って相殺の抗弁を判断すべきである。

本件で、仮に裁判所が先に相殺の抗弁を判断すると、Xの400万円の請求に対し、Yの300万円の自働債権が相殺に供されることになり、300万円の範囲で自働債権について既判力が生じ得る。

これに対し、まず弁済の抗弁を判断すると、400万円の代金債権のうち180万円は弁済により消滅しているから、残額は220万円となる。その上で相殺の抗弁を判断すれば、相殺に供されるのは220万円の限度となる。したがって、自働債権について既判力が生じる範囲も220万円にとどまる。

本件では、裁判所は、まずYの180万円弁済の抗弁を認定し、Xの代金債権は220万円の限度で残存すると判断すべきである。その上で、Yの300万円の損害賠償請求権による相殺の抗弁を、残額220万円の限度で認めるべきである。

６　したがって、裁判所は、弁済の抗弁を先に判断し、その後に相殺の抗弁を判断することにより、相殺による既判力の範囲が不必要に拡大しないよう留意して判決すべきである。