予備試験 令和5年 民法
問題文
［民法］次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必要はない。
【事実】１．Ａは、書画骨董品の収集を趣味とする東京在住の個人である。Ｂは、京都に店舗を有し、掛け軸、屏風及び衝立等の表装・修理や書画骨董品の売買等を行う専門の事業者である。
２．Ａは、令和５年１月頃、自己が所有する掛け軸甲の経年劣化が激しいことに気付き、たまたま自宅を訪れていたＢに甲を見せ、その修復をＢに持ち掛けた。Ｂは、「甲は保存状態が悪く、その修復には高額の費用が見込まれるから、考え直した方がよい。」と述べたが、Ａが「甲は大事な家宝だから、いくら費用が掛かっても修復したい。」と強く主張したため、これに同意するに至った。
３．Ａは、令和５年７月１日、Ｂとの間で、Ｂの店舗において、以下の内容を含む契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。⑴ Ａは、Ｂに対して、甲を、その修復のため、令和５年７月１５日までに預託する。⑵ Ｂは、甲の汚損を鑑賞可能な程度にまで修復し、令和６年７月１５日までにＡに返還する。⑶ Ａは、Ｂに対して、報酬として２５０万円を甲の返還と引換えに支払う。
４．本件請負契約を締結するに当たり、Ｂは、Ａに、「甲の状態を最後に確認してから半年ほど経つが、その後どのように保管しているのか。現在も修復可能なのか。」と尋ね、「きちんと保管しているから大丈夫だ。」との回答を得た。Ｂは、個人宅での保管であることから甲の現在の状態に疑念を抱き、「蓋を開けてみたら修復不能なほどに傷んでいた、などと言われても知りませんよ。」と念を押した上で本件請負契約を締結した。
５．Ａは、個人宅における掛け軸の標準的な保管方法に反し、甲を紙箱に入れたのみで湿度の高い屋外の物置に放置したため、本件請負契約の締結に先立つ令和５年６月１５日頃までに、甲は原型をとどめないまでに腐敗し、修復することができなくなってしまった（以下「本件損傷」という。）。
６．Ａは、本件請負契約の交渉過程において、甲の状態を確認しておらず、Ｂから数回にわたって「甲の状態や保管方法に問題はないか。」と問い合わせられても「問題ない。」と答えるのみで放置していたため、本件請負契約を締結した時点では、本件損傷の事実を知らなかった。Ａは、令和５年７月１３日、甲を梱包するために物置から取り出したところ、本件損傷に気付き、直ちにＢに連絡し、Ｂは自ら本件損傷を確認した。
７．Ｂは、令和５年７月２日から同月１０日にかけて、甲の修復に要する材料費等の費用一切として４０万円を支払っていた。
８．Ｂは、「本件請負契約は有効に成立しており、甲の修復ができないのはＡの問題である。」として、Ａに対して２５０万円の支払を請求している。これに対して、Ａは、「本件請負契約は無効である。仮に有効だとしても、甲が現に修復されていない以上、金銭を支払う理由はない。」と反論している。
〔設問１〕
【事実】１から８までを前提として、ＢのＡに対する請求が認められるかどうか、認められるとした場合にはどのような範囲で認められるかについて、法的根拠を明示しつつ論じなさい。なお、利息及び遅延損害金について検討する必要はない。
【事実】９．Ｂは、令和５年４月２７日、コレクターＣとの間で、Ｃが所有する古美術の壺乙に関して、次の内容を含む契約（以下「本件委託契約」という。）を締結した上で、同日、Ｃから乙の引渡しを受け、これをＢの店舗内に展示することになった。⑴ Ｂは、Ｃから引き渡された乙につき、これを無償でＣのために善良なる管理者の注意義務をもって管理し保管するものとする。他方で、ＣはＢに対し、乙をＢの店舗内において顧客に展示し、Ｂの名において販売する権限を与えるものとする。⑵ Ｂが乙を顧客に対して販売したときは、ＣがＢに対し乙を代金１８０万円で販売する旨の契約が当然に成立するものとし、乙の所有権は、ＣからＢに直ちに移転するものとする。なお、ＢのＣに対する代金の支払期限は、当該売買契約成立日の翌月末日とする。⑶ Ｂは、乙につき顧客に対して販売する前にＣから返還請求があったときは、乙の顧客への販売権限を当然に失い、直ちに、乙をＣに対し返還しなければならないものとする。
10．令和５年５月初めから、Ｂの店舗には、顧客Ｄが頻繁に訪れて、展示物を鑑賞していた。なかでも、Ｄは乙に強い関心を示し、Ｂにいろいろと質問をしたため、ＢはＤの質問に答えたが、その際、〔 ア 〕。同月２５日頃、ＢはＤに対して、２００万円で乙を販売してもよいという意向を示した。それに対してＤは、しばらく考えたいと返事を留保した。
11．令和５年６月１日、Ｃは、Ｂの資金繰りが悪化したとの情報を入手したため、Ｂに対し、本件委託契約の契約条項⑶に基づき乙の返還を請求する旨の通知を発し、当該通知は同日中にＢに到達した。しかし、Ｂは乙の展示を継続した。
12．令和５年６月２日、Ｂは、前記11の通知を受けたにもかかわらず、Ｂの店舗を訪れて乙購入の意向を示したＤとの間で、Ｂを売主、Ｄを買主とし、代金を２００万円とする乙の売買契約を締結した。Ｂは、乙を無償でＤの自宅に後日配送するものとし、Ｄは、その場で代金２００万円の全額を支払った。売買契約時、Ｄは乙について、〔 イ 〕と信じていた。Ｂは、Ｄとの売買契約が成立した直後に、Ｄに対し、「乙は、以後ＤのためにＢが保管する。」と告げ、売却済みの表示を施した。その後、Ｂは、乙を梱包してＢの店舗のバックヤードに移動した。
13．Ｃが、令和５年６月３日、Ｂの店舗に赴いたところ、バックヤードで梱包済みの乙を発見し、渋るＢを説き伏せて乙の引渡しを受け、自宅に持ち帰った。後日、Ｄは、Ｃに対し、乙の引渡しを請求した。
〔設問２〕
【事実】９から13までを前提として、次の問いに答えなさい。⑴ 本文中空欄〔 ア 〕〔 イ 〕に、次の語句が入る場合に、ＤはＣに対して、所有権に基づいて乙の引渡しを請求することができるかについて論じなさい。
〔 ア 〕＝乙の所有者がＣであることは説明しなかった〔 イ 〕＝Ｂが所有者である⑵ 本文中空欄〔 ア 〕〔 イ 〕に、次の語句が入る場合に、ＤはＣに対して、所有権に基づいて乙の引渡しを請求することができるかについて論じなさい。
〔 ア 〕＝本件委託契約の契約書を示して、Ｃから委託を受けて、Ｂは乙の売却権限を有している旨を説明した〔 イ 〕＝Ｂは本件委託契約に基づく処分権限を現在も有している
出題の趣旨
法務省が公表した出題の趣旨です。
［民法］次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必要はない。
【事実】１．Ａは、書画骨董品の収集を趣味とする東京在住の個人である。Ｂは、京都に店舗を有し、掛け軸、屏風及び衝立等の表装・修理や書画骨董品の売買等を行う専門の事業者である。
２．Ａは、令和５年１月頃、自己が所有する掛け軸甲の経年劣化が激しいことに気付き、たまたま自宅を訪れていたＢに甲を見せ、その修復をＢに持ち掛けた。Ｂは、「甲は保存状態が悪く、その修復には高額の費用が見込まれるから、考え直した方がよい。」と述べたが、Ａが「甲は大事な家宝だから、いくら費用が掛かっても修復したい。」と強く主張したため、これに同意するに至った。
３．Ａは、令和５年７月１日、Ｂとの間で、Ｂの店舗において、以下の内容を含む契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。⑴ Ａは、Ｂに対して、甲を、その修復のため、令和５年７月１５日までに預託する。⑵ Ｂは、甲の汚損を鑑賞可能な程度にまで修復し、令和６年７月１５日までにＡに返還する。⑶ Ａは、Ｂに対して、報酬として２５０万円を甲の返還と引換えに支払う。
４．本件請負契約を締結するに当たり、Ｂは、Ａに、「甲の状態を最後に確認してから半年ほど経つが、その後どのように保管しているのか。現在も修復可能なのか。」と尋ね、「きちんと保管しているから大丈夫だ。」との回答を得た。Ｂは、個人宅での保管であることから甲の現在の状態に疑念を抱き、「蓋を開けてみたら修復不能なほどに傷んでいた、などと言われても知りませんよ。」と念を押した上で本件請負契約を締結した。
５．Ａは、個人宅における掛け軸の標準的な保管方法に反し、甲を紙箱に入れたのみで湿度の高い屋外の物置に放置したため、本件請負契約の締結に先立つ令和５年６月１５日頃までに、甲は原型をとどめないまでに腐敗し、修復することができなくなってしまった（以下「本件損傷」という。）。
６．Ａは、本件請負契約の交渉過程において、甲の状態を確認しておらず、Ｂから数回にわたって「甲の状態や保管方法に問題はないか。」と問い合わせられても「問題ない。」と答えるのみで放置していたため、本件請負契約を締結した時点では、本件損傷の事実を知らなかった。Ａは、令和５年７月１３日、甲を梱包するために物置から取り出したところ、本件損傷に気付き、直ちにＢに連絡し、Ｂは自ら本件損傷を確認した。
７．Ｂは、令和５年７月２日から同月１０日にかけて、甲の修復に要する材料費等の費用一切として４０万円を支払っていた。
８．Ｂは、「本件請負契約は有効に成立しており、甲の修復ができないのはＡの問題である。」として、Ａに対して２５０万円の支払を請求している。これに対して、Ａは、「本件請負契約は無効である。仮に有効だとしても、甲が現に修復されていない以上、金銭を支払う理由はない。」と反論している。
〔設問１〕
【事実】１から８までを前提として、ＢのＡに対する請求が認められるかどうか、認められるとした場合にはどのような範囲で認められるかについて、法的根拠を明示しつつ論じなさい。なお、利息及び遅延損害金について検討する必要はない。
【事実】９．Ｂは、令和５年４月２７日、コレクターＣとの間で、Ｃが所有する古美術の壺乙に関して、次の内容を含む契約（以下「本件委託契約」という。）を締結した上で、同日、Ｃから乙の引渡しを受け、これをＢの店舗内に展示することになった。⑴ Ｂは、Ｃから引き渡された乙につき、これを無償でＣのために善良なる管理者の注意義務をもって管理し保管するものとする。他方で、ＣはＢに対し、乙をＢの店舗内において顧客に展示し、Ｂの名において販売する権限を与えるものとする。⑵ Ｂが乙を顧客に対して販売したときは、ＣがＢに対し乙を代金１８０万円で販売する旨の契約が当然に成立するものとし、乙の所有権は、ＣからＢに直ちに移転するものとする。なお、ＢのＣに対する代金の支払期限は、当該売買契約成立日の翌月末日とする。⑶ Ｂは、乙につき顧客に対して販売する前にＣから返還請求があったときは、乙の顧客への販売権限を当然に失い、直ちに、乙をＣに対し返還しなければならないものとする。
10．令和５年５月初めから、Ｂの店舗には、顧客Ｄが頻繁に訪れて、展示物を鑑賞していた。なかでも、Ｄは乙に強い関心を示し、Ｂにいろいろと質問をしたため、ＢはＤの質問に答えたが、その際、〔 ア 〕。同月２５日頃、ＢはＤに対して、２００万円で乙を販売してもよいという意向を示した。それに対してＤは、しばらく考えたいと返事を留保した。
11．令和５年６月１日、Ｃは、Ｂの資金繰りが悪化したとの情報を入手したため、Ｂに対し、本件委託契約の契約条項⑶に基づき乙の返還を請求する旨の通知を発し、当該通知は同日中にＢに到達した。しかし、Ｂは乙の展示を継続した。
12．令和５年６月２日、Ｂは、前記11の通知を受けたにもかかわらず、Ｂの店舗を訪れて乙購入の意向を示したＤとの間で、Ｂを売主、Ｄを買主とし、代金を２００万円とする乙の売買契約を締結した。Ｂは、乙を無償でＤの自宅に後日配送するものとし、Ｄは、その場で代金２００万円の全額を支払った。売買契約時、Ｄは乙について、〔 イ 〕と信じていた。Ｂは、Ｄとの売買契約が成立した直後に、Ｄに対し、「乙は、以後ＤのためにＢが保管する。」と告げ、売却済みの表示を施した。その後、Ｂは、乙を梱包してＢの店舗のバックヤードに移動した。
13．Ｃが、令和５年６月３日、Ｂの店舗に赴いたところ、バックヤードで梱包済みの乙を発見し、渋るＢを説き伏せて乙の引渡しを受け、自宅に持ち帰った。後日、Ｄは、Ｃに対し、乙の引渡しを請求した。
〔設問２〕
【事実】９から13までを前提として、次の問いに答えなさい。⑴ 本文中空欄〔 ア 〕〔 イ 〕に、次の語句が入る場合に、ＤはＣに対して、所有権に基づいて乙の引渡しを請求することができるかについて論じなさい。
〔 ア 〕＝乙の所有者がＣであることは説明しなかった〔 イ 〕＝Ｂが所有者である⑵ 本文中空欄〔 ア 〕〔 イ 〕に、次の語句が入る場合に、ＤはＣに対して、所有権に基づいて乙の引渡しを請求することができるかについて論じなさい。
〔 ア 〕＝本件委託契約の契約書を示して、Ｃから委託を受けて、Ｂは乙の売却権限を有している旨を説明した〔 イ 〕＝Ｂは本件委託契約に基づく処分権限を現在も有している（出題の趣旨）
設問１は、請負契約に基づく請負人の債務の履行が原始的に不能であった場合に、請負人が請負代金相当額を請求することができるかを問う問題である。請負人が請負代金を請求するためには仕事の完成が必要であることを踏まえた上で、危険負担における債権者主義を定めた民法第５３６条第２項に基づいて請負代金を請求することができるかを論ずることが必要である。その際には、請負契約締結前の注文者の行為が「債権者の責めに帰すべき事由」に当たるかについて、自分なりの考え方を論理的に展開することが求められる。設問２は、いわゆる処分授権によって他人の物を売却する権限を与えられた者が、権限を失った後にその物を売却した場合に、相手方が所有権を取得することができるかを問う問題である。設問２（１）においては、相手方は、売却した者がその物の所有者であると信じているため、即時取得が問題になる。そこで、即時取得の要件、特に占有改定によって民法第１９２条の「動産の占有を始めた」という要件を満たすかどうかを論ずる必要がある。設問２（２）においては、相手方は売却した者に処分権限があると信じているが、この処分権限は代理権ではないため、表見代理に関する規定が直接適用されるわけではない。そこで、処分授権と代理との違いを意識しつつ、その類似性に着目して表見代理に関する規定を類推適用することができるかを論じ、本問の事案がその要件を満たすかどうかを論ずる必要がある。
参考答案AI生成（出題の趣旨と論証集をもとに作成した目安です）
第1 設問1
1 Ｂの請求の法的根拠
Ｂの請求は、本件請負契約に基づく報酬請求である（民法632条）。請負人は仕事を完成させる義務を負い、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払われるのであるから（633条）、原則として仕事の完成がなければ報酬を請求できない。本件では甲の修復が不可能であり仕事は完成していないから、Ｂが報酬を請求できるかを検討する。
2 本件請負契約の有効性
(1) Ａは本件請負契約が無効であると反論する。甲は、契約締結（令和5年7月1日）に先立つ同年6月15日頃までに原型をとどめないまでに腐敗し、修復することができなくなっていたから、Ｂの修復債務は契約成立時に既に履行不能であった（原始的不能）。
(2) しかし、契約に基づく債務の履行が契約の成立の時に不能であったことは、415条の規定による損害賠償の請求を妨げない（412条の2第2項）。これは、原始的に不能な債務を目的とする契約も有効に成立することを前提とする規定である。したがって、本件請負契約は有効である。なお、改正前の民法の下では原始的不能の契約を無効と解する見解が有力であり、この点は改正によって結論が変わる。
(3) Ａは錯誤による取消し（95条1項2号）を主張する余地もあるが、Ａは、甲の状態を確認せず、Ｂから数回にわたって問い合わせられても「問題ない」と答えるのみで放置していたのであるから、錯誤はＡの重大な過失によるものであり、取消しをすることができない（95条3項）。
3 報酬請求の可否
(1) Ｂの修復債務は履行不能であるから（412条の2第1項）、Ｂは仕事を完成させることができず、原則として報酬を請求できない。しかし、債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができない（536条2項前段）。そこで、本件の履行不能がＡの責めに帰すべき事由によるものといえるかが問題となる。
(2) 536条2項は、契約成立後に債権者の帰責事由により履行不能となった場合を主に想定している。しかし、同項の趣旨は、自ら履行不能を招いた債権者が反対給付義務を免れることは対価的均衡及び信義則に照らして許されないという点にある。そうであれば、契約成立の前後は決定的ではなく、履行不能の原因が債権者の支配領域内の事情にあり、契約及び取引上の社会通念に照らしてその結果を債権者に帰せしめることが相当である場合には、同項を適用すべきである。
(3) 本件では、甲はＡが所有し自ら保管していた物であり、修復が可能であるかどうかはＡの支配領域内の事情である。Ａは、個人宅における掛け軸の標準的な保管方法に反し、甲を紙箱に入れたのみで湿度の高い屋外の物置に放置して甲を修復不能にした。さらに、Ｂから「現在も修復可能なのか」と尋ねられ、「蓋を開けてみたら修復不能なほどに傷んでいた、などと言われても知りませんよ」と念を押されたにもかかわらず、甲の状態を確認することなく「きちんと保管しているから大丈夫だ」と回答している。他方、Ｂは、修復には高額の費用が見込まれるから考え直した方がよいと述べたのに、Ａが「いくら費用が掛かっても修復したい」と強く主張したために契約に応じたものである。これらの事情に照らせば、履行不能の原因はもっぱらＡの側にあり、Ａの責めに帰すべき事由による履行不能と評価すべきである。
(4) したがって、Ａは報酬の支払を拒むことができず、Ｂは報酬を請求することができる。なお、注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成できなくなった場合の割合的報酬請求（634条1号）は、本件には適用されない。
4 認められる範囲
536条2項後段により、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。Ｂは、甲の修復作業を行わなくてよくなったことにより、本来支出すべきであった材料費及び労務費等の支出を免れている。他方、Ｂが令和5年7月2日から同月10日にかけて現実に支出した40万円は免れた利益ではないから償還の対象とならない。よって、Ｂの請求は、報酬250万円から、修復作業を行わないことによって支出を免れた費用の額を控除した範囲で認められる。
第2 設問2(1)
1 Ｄの請求の法的構成
Ｄの請求は、乙の所有権に基づく返還請求権としての引渡請求である。要件は、①Ｄが乙を所有すること、②Ｃが乙を占有することである。Ｃは令和5年6月3日に乙の引渡しを受けて自宅に持ち帰っているから②は満たされる。問題は①である。
2 承継取得の可否
乙の所有者はＣであり、Ｂは本件委託契約によりＢの名において乙を販売する権限（処分授権）を与えられていたにすぎない。そして、Ｃが令和5年6月1日に契約条項⑶に基づく返還請求の通知を発し、同日これがＢに到達したことにより、Ｂは販売権限を失った。したがって、同月2日のＢＤ間の売買は無権限者による他人の権利の売買であり、Ｄは所有権を承継取得できない。
3 即時取得の可否
(1) 取引行為によって、平穏かつ公然に動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する（192条）。
(2) Ｄは、Ｂが乙の所有者であると信じていた。Ｂは京都に店舗を有する書画骨董品の売買等を行う専門の事業者であり、乙はその店舗内に展示され、ＢはＤの質問に答えながらも乙の所有者がＣであることを説明していない。専門業者の店舗に展示されている商品について、その業者が所有者であると信じたことに過失があるとはいえないから、Ｄは善意無過失である。
(3) しかし、「占有を始めた」といえるかが問題となる。Ｂは、売買契約成立の直後に、Ｄに対し「乙は、以後ＤのためにＢが保管する」と告げており、これは占有改定（183条）にあたる。そして、即時取得の「占有を始めた」とは、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することをいい、占有改定はこれに含まれない（最判昭和35年2月11日）。即時取得は、動産の占有という外観に対する信頼を保護する一方で原権利者の所有権を失わせる制度であるから、新たな占有の取得について外観上の変更を要求すべきである。
(4) 本件では、Ｂは、乙に売却済みの表示を施して梱包し店舗のバックヤードに移動したにとどまり、乙はなおＢの店舗内にあってＢが所持している。乙は無償で後日Ｄの自宅に配送される約定であって現実の引渡しは未了であり、実際にＣは店舗のバックヤードで梱包済みの乙を発見して引渡しを受けている。したがって、一般外観上従来の占有状態に変更を生じたとはいえず、Ｄは「占有を始めた」といえないから、即時取得は成立しない。なお、Ｄは、Ｂが処分権限を有していると信じたのではなくＢが所有者であると信じていたのであるから、処分授権について表見代理の規定を類推適用する基礎も欠く。
4 以上から、Ｄは乙の所有権を取得せず、Ｃに対する引渡請求は認められない。Ｄは、Ｂに対して契約の解除及び代金200万円の返還等を求めるべきである。
第3 設問2(2)
1 この場合も、Ｄの占有取得は占有改定によるものであるから、即時取得は成立しない。そこで、Ｂの処分権限の消滅をＣがＤに対抗できるかが問題となる。
2 Ｂは、Ｃから、自己の名において乙を販売する権限を与えられていた。これは代理権の授与ではなく処分授権であり、授権を受けた者が自己の名で法律行為をする点で代理と異なるから、表見代理の規定を直接適用することはできない。しかし、①本人が他人に自己の権利の処分権限を与えたという帰責性の点、②相手方がその権限の存在を信頼して取引に入ったという保護の必要性の点において、代理の場合と実質的に異ならない。したがって、表見代理に関する規定を類推適用すべきである。
3 本件では、処分権限の消滅後に処分がされたのであるから、代理権消滅後の表見代理に関する112条1項を類推適用すべきである。その要件は、①かつて処分権限が存在したこと、②その権限が消滅したこと、③授権の範囲内の処分であること、④相手方が権限の消滅の事実を知らず、かつ知らなかったことについて過失がないことである。
4 あてはめると、①Ｃは令和5年4月27日の本件委託契約によりＢに乙の販売権限を与え、②同年6月1日の通知により権限は消滅した。③代金200万円はＣＢ間の約定代金180万円を上回るものであり、授権の範囲内の処分である。④Ｄは、Ｂから本件委託契約の契約書を示され、Ｃから委託を受けてＢが乙の売却権限を有している旨の説明を受けており、売買契約時にＢが処分権限を現在も有していると信じていた。専門の事業者であるＢの店舗において契約書という客観的な資料の提示を受けていたのであり、権限が既に消滅していることを疑うべき事情はない。相手方に授権者へ照会して権限の存続を確認すべき義務まで課すのは取引の実情に反するから、Ｄは善意無過失である。
5 よって、112条1項の類推適用により、ＣはＢの処分権限の消滅をＤに対抗することができず、Ｄは乙の所有権を取得する。Ｃは譲渡人たるＢと同一の地位に立つ者であって178条の第三者にあたらないから、対抗要件の具備は問題とならない。以上から、Ｄは、Ｃに対し、乙の所有権に基づいてその引渡しを請求することができる。
以上