慶應義塾大学法科大学院 2025年度 憲法 参考答案

以下、市民会館の利用不許可処分を処分①、ランコントルの利用不許可処分を処分②とする。

第１　本件条例５条６条について処分①について

１、憲法上の権利の制約

（１）保障

反対派は、A市市民会館の大集会室において、憲法改正に反対するための決起集会を行う自由を有しているところ、処分①は反対派による市民会館の利用を認めないものであり、反対派の上記自由を侵害し、憲法21条1項に反し違憲か。

「集会」とは、特定または不特定の多数人が共通の目的をもって一定の場所に集まることをいう。そして、集会は、国民が様々な意見や情報等に接することにより自己の思想や人格を形成、発展させ、また、相互に意見や情報等を伝達・交流する場として必要であり、さらに、対外的に意見を表明するための有効な手段であるから、憲法21条1項によって保障される。本件では、「憲法改正に反対するA市民の会」という多数人が、憲法改正に反対するという共通の目的をもって、A市市民会館の大集会室に集まり決起集会を行おうとしている。

よって、反対派がA市市民会館の大集会室において憲法改正に反対するための決起集会を行う自由は、憲法21条1項によって保障される。

（２）制約

処分①は、反対派に対してA市市民会館の大集会室の利用を許可しないものであり、反対派は同会館において上記決起集会を行うことができなくなる。したがって、処分①によって、上記自由に対する制約が存在する。

2、判断枠組みの設定

（１）権利の重要性

集会は、国民が様々な意見や情報に接し、相互に伝達・交流することにより自己の思想や人格を形成・発展させるとともに、対外的に自己の意見を表明するための有効な手段である。本件自由でも自己実現の価値がある。

特に、本件の集会は、憲法改正に反対するという政治的意見を表明するためのものであり、国民が政治的意思決定に関与するという自己統治の価値を強く有する。また、集会は多数人が一定の場所に集合することを本質とするため、集会場所を確保することはその自由を実現する上で重要であり、本件自由にもあてはまる。る。

パブリックフォーラム論

本来自由に使用することが想定されている施設であれば、権利の重要性が高い。

したがって、本件の自由は重要な権利である。

（２）制約の程度

処分①は、反対派に対して大集会室の利用そのものを認めないものであり、予定していた場所で集会を開催することを全面的に妨げるものである。また、C条例6条は、特定の主義又は意見に賛成又は反対するという集会の内容・目的に着目して、かかる集会を事前かつ一律に禁止するものである。さらに、C条例5条も、旗、のぼり、プラカード、立て看板という集会における容易かつ有効な表現手段を一律に禁止している。したがって、本件における集会の自由に対する制約の程度は強い。

よって、目的が必要不可欠であり、手段が目的達成のために必要最小限度である場合に限り合憲となるという厳格な基準によって判断すべきである。

３、個別具体的検討

（１）C条例5条について

ア、目的

本件条例の目的は、「当該施設の保全及び秩序の維持を図り、もって公務の円滑な遂行に資すること」にある。（立法事実は問題文に書いてあるが使いにくい）

施設の保全及び秩序を維持することは、施設利用者の生命・身体・財産を保護し、公共の安全を確保することにつながるから、その目的は必要不可欠な利益の保護にあるといえる。したがって、目的の必要不可欠性は認められる。

イ、手段

C条例5条は、旗、のぼり、プラカード、立て看板の持込みを一律に禁止するものである。確かに、これらの物の持込みを禁止することは、施設内の秩序維持や施設の保全という目的の達成に一定程度資するため、適合性は認められる。しかし、同条は、旗等の大きさ、数量、使用方法や具体的な危険の有無を問わず、全ての持込みを一律に禁止している。例えば、施設の管理や他の利用者に何ら支障を生じさせない小型のプラカード等まで禁止する必要はなく、大きさや数量を制限するなど、より制限的でない手段も考えられる。したがって、手段の必要性は認められない。また、旗等は安価かつ容易に自己の意見を表明するための重要な手段であるにもかかわらず、これを一律に禁止することは、得られる利益と集会の自由に対する制約の程度を比較しても過度な規制であり、相当性も認められない。

よって、C条例5条は必要最小限度の規制とはいえず、憲法21条1項に反し、違憲である。

（２）C条例6条について

ア、目的

本件条例の目的は、「当該施設の保全及び秩序の維持を図り、もって公務の円滑な遂行に資すること」にある。施設の保全及び秩序を維持することは、施設利用者の生命・身体・財産を保護し、公共の安全を確保することにつながるから、その目的は必要不可欠な利益の保護にあるといえる。したがって、目的の必要不可欠性は認められる。

イ、手段

C条例6条は、特定の政党、主義又は意見に賛成し、又は反対する目的での集会を一律に禁止するものである。確かに、対立の激しい政治的集会を制限することは、施設内の秩序維持という目的に一定程度資するため、適合性は認められる。しかし、同条は、実際に施設の秩序や公共の安全を害する具体的な危険があるか否かを問わず、特定の意見に賛成又は反対する目的の集会を全て禁止している。

本件のように平穏に行われる政治的集会まで一律に禁止する必要はなく、具体的な危険が認められる場合に限って利用を制限するなど、より制限的でない手段も考えられる。したがって、手段の必要性は認められない。

さらに、憲法改正に関する集会は、国民が政治的意思決定に関与するという自己統治の価値を強く有するにもかかわらず、その内容を理由として一律に禁止するものであるから、制約の程度は極めて強く、相当性も認められない。

よって、C条例6条のうち市民会館利用について定める部分は、必要最小限度の規制とはいえず、憲法21条1項に反し、違憲である。

第２　不許可処分自体について（３）C条例11条について

C条例11条は、「公の秩序を乱すおそれがある場合」には市民会館の利用を許可しないとしている。もっとも、集会の自由の重要性に鑑み、「人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合」を意味すると限定的に解すべきである。したがって、このように解する限り、C条例11条は憲法21条1項に反しない。

集会の自由を保証することの重要性よりも集会が開かれることによって人の生命身体又は財産が侵害され公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいう。

危険性の程度としては、明らかに差し迫った危険性の発生が具体的に予見されること

本件では、A市は、憲法改正問題がヒートアップしており、反対派が集会を行えば、多数の推進派が詰めかけ、騒動に発展するおそれがあると主張することが考えられる。しかし、憲法改正に関する運動が活発に行われているとしても、これまでにかかる運動が暴動化し、人の生命、身体又は財産を侵害し、公共の安全を害した事実はない。よって、単に多数の推進派が詰めかけるおそれがあるというだけでは、明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見されるとはいえない。

したがって、C条例11条が合憲であるとしても、これを理由としてされた処分①は憲法21条1項に反し、違憲である。

４、 以上より、処分①は憲法21条に反し、違憲である。

処分②について

１、憲法上の権利の制約

（１）保障

処分②は、憲法改正反対派の「集会の自由」を侵害するものとして、憲法21条1項に反し、違憲とならないか。

「集会」とは、特定または不特定の多数人が共通の目的をもって一定の場所に集まることをいう。そして、集会は、国民が様々な意見や情報等に接することにより自己の思想や人格を形成、発展させ、また、相互に意見や情報等を伝達・交流する場として必要であり、さらに、対外的に意見を表明するための有効な手段であるから、憲法21条1項によって保障される。

本件では、「憲法改正に反対するA市民の総決起集会実行委員会」という多数人の集合体が、憲法改正に反対するという共通の目的をもって、ランコントルという一定の場所に集まり、決起集会を行おうとしている。したがって、反対派がランコントルにおいて決起集会を行う自由は、「集会の自由」として憲法21条1項によって保障される。

（２） 制約

処分②は、反対派によるランコントルの利用を認めないものであるから、上記自由に対する制約が存在する。また、ランコントルは、Bが建築される前から存在する広場であり、伝統的パブリックフォーラムに当たると考えられる。特に、「ランコントル」は「出会い」を意味し、人々がコミュニケートする場として予定されている。

したがって、管理者が正当な理由なくその利用を拒否するときは、憲法の保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれがある。

2、判断枠組みの設定

（１）権利の重要性

集会は、国民が様々な意見や情報に接し、相互に伝達・交流することにより自己の思想や人格を形成・発展させるとともに、対外的に自己の意見を表明するための有効な手段である。特に、本件の集会は、憲法改正に反対するという政治的意見を表明するためのものであり、国民が政治的意思決定に関与するという自己統治の価値を強く有する。また、集会は多数人が一定の場所に集合することを本質とするため、集会場所を確保することはその自由を実現する上で重要である。したがって、本件の自由は重要な権利である。

（３） 制約の程度

処分②の根拠であるC条例6条は、特定の政策、主義又は意見に賛成し、又は反対する目的での集会を一律に禁止するものであり、集会内容に着目した規制である。また、このような目的の集会を事前に禁止するものであるから、その規制の程度は非常に強い。

よって、目的が必要不可欠であり、手段が目的達成のために必要最小限度である場合に限り合憲となるという厳格な基準によって判断すべきである。

３、 個別具体的検討

（１）目的

C条例の目的が必要不可欠な利益の保護にあることは、前述べたとおりである。したがって、目的の必要不可欠性は認められる。

（２）手段

しかし、C条例6条は、特定の目的のための集会を一律に禁止するものである。そのため、上記必要不可欠な利益を侵害するおそれのない態様の集会まで禁止することになる。したがって、その手段が目的達成のために必要最小限度のものであるということはできない。よって、C条例6条のうち、ランコントル利用について定めた部分は、憲法21条1項に反し、違憲である。

４、結論

C条例6条の法令違憲が認められる以上、かかる条例に基づいてなされた処分②も憲法21条1項に反し、違憲である。