刑法事例演習教材 第6問 参考答案

罪責は、実行行為をした者から書く。背後にいる者は、その後に検討する。条文にない要件を足すときは、その要件が必要かを先に書く。

第1　実行行為者

販売店への立入りは、建造物侵入罪である。侵入とは、管理権者の意思に反する立入りである。拒否が明示されていなくても、建造物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的から容認されていないと判断できるときは侵入である。一般に開かれた店でも、商品を買う客としての立入りを予定している。万引きの目的で入ることは、その目的から容認されない。店内の商品を自分の占有に移せば、窃盗罪が成立する。

スナックで金員を出させる行為は、強盗罪である。エアガンを突きつけて金員を要求する行為は、反抗を抑圧するに足りる脅迫である。反抗が抑圧された状態で金員の占有を取得すれば、強盗罪が成立する。

逃走中に追跡者の身体へエアガンを発射し打撲を負わせた行為は、強盗致傷罪である。強盗の機会とは、強盗の現場またはその延長で、逮捕を免れるために暴行したときを含む。現場から数十メートルの追跡中に、逮捕を免れる目的で発射したなら、強盗の機会にあたる。

さらに性的な侵害に及んでいる場合は、強盗・強制性交等罪を、当てはめの前に要件から書く。強盗と強制性交等が同一の機会に行われること、暴行または脅迫、不同意、故意が必要である。強盗の機会に、反抗を抑圧する暴行・脅迫を用いて性交等を強制したなら、同罪が成立する。

第2　背後にいる者

現場で動いた者が刑事未成年ではないなら、背後の者が道具として利用したとはいえず、間接正犯の行為支配は認めにくい。次に共同正犯を検討する。共同正犯は、意思連絡と正犯意思からなる共謀と、共謀に基づく実行行為である。事前に奪うことを合意し、現場の実行を任せていれば、建造物侵入と強盗の共同正犯が成立する。

共謀の射程は、共謀に基づく実行行為の中で検討する。逸脱ではない、と書くだけでは足りない。共謀者の因果的寄与が結果に及んでいるかを、強盗の目的と、逮捕を免れるための行為であったかで判断する。追跡者への発砲が、奪った物を確保し逮捕を免れる行為なら、強盗の共謀の射程に入る。性的な侵害は、強盗の目的とも逮捕の回避とも別の動機でなされたなら、因果的寄与が及ばず、射程に入らない。