刑法事例演習教材 第3問 参考答案

第1　先に手や足をたたいた行為と、その後の頭部への殴打

先の暴行と、頬および頭部への連続した殴打は、同一人に対する一連の暴行である。後の殴打で傷害が生じているなら、先の暴行だけを独立の暴行罪として残す必要はない。先の暴行は傷害罪に吸収され、傷害罪の包括一罪とする。傷害の結果が死亡にまで至り、死亡の認識があるなら、その傷害罪は殺人罪に吸収される。

死亡について因果関係を認めるかは、殴打の危険が死亡に現実化したかである。頭部への連続した殴打の危険が、転倒後の脳の傷害として現実化したなら、因果関係がある。

第2　その場にいた者

実行行為者の罪を先に確定したうえで、同席していた者を検討する。制止すれば殴るのをやめさせる影響力があったなら、幇助の前に、不作為による傷害罪の共同正犯が成立しないかを見る。

作為義務は、法令、契約、事務管理、先行行為、危険の引受け、排他的支配、継続的な保護関係などを総合して判断する、という規範を先に示す。当てはめは、その場で暴行を見ており、親権者や先行する関与によって被害者を排他的に支配していたかである。義務があり、制止すれば結果を避けられたのに制止しなかったなら、不作為の共同正犯が成立し得る。共同正犯が否定できる理由を示せるときだけ、幇助へ進む。

傷害の共同正犯と、より重い罪の故意が食い違うときは、部分的犯罪共同説による。構成要件が重なる範囲で共同正犯が成立する、という規範を先に書く。行為共同説や、重ならない部分も含めて共同正犯とする完全犯罪共同説は採らない。

死亡の故意は、被害者が行為の直後に倒れて意識を失ったのを見ていた事実から認定する。一時的な気絶だと信じ、重篤な脳の傷害までは認識していなかったなら、殺人の故意は認められず、傷害の故意にとどまる。

第3　保護しなかった行為

殴打への関与と、その後に保護しなかった行為は、時点も内容も異なる。傷害への不作為と保護責任者遺棄致死を一つの罪に吸収するなら、傷害の結果が致死の結果に包括される一連の不作為である、という理由を示す。その理由がなければ、別罪として併合する。