予備試験 令和7年 刑事実務基礎

次の【事例】を読んで、後記の設問に答えなさい。

【事例】

１ Ａ１（２１歳）は、令和７年３月１０日、高額報酬のアルバイトを探そうと考え、不特定多数の者が投稿できるソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）で「高額」「短期」「アルバイト」などと検索したところ、「短期間で大金稼げるバイトあります。」との投稿を見つけ、当該投稿をしたアカウントに対し、当該アルバイトに関心がある旨のＳＮＳのダイレクトメッセージ（以下「ＤＭ」という。）を送った。

Ａ１は、同月１１日、氏名不詳者からのＤＭでの返信により、アルバイトの概要として、「指定された場所に行って荷物を受け取る仕事。」「１回につき１０万円の報酬を渡す。」「詳しい内容は仕事を引き受けたら話す。」との説明を受け、ＤＭで引き受けると回答したところ、さらに、氏名不詳者からのＤＭにより、「荷物を受け取るときには『息子さんの代わりに受け取りに来た部下の者です。』と言うように。」「仕事がある日はスーツ、革靴を着用するように。」との指示を受けた。

Ａ１は、氏名不詳者にＤＭで、「逮捕されることはないか。」と尋ねたが、氏名不詳者からのＤＭで、「心配ない。」「違法ではない。」と返信があったため、それ以上確認することなく氏名不詳者の指示に従うこととした。

２ Ｖ（７０歳、女性）は、甲県乙市に単身居住していたところ、同月１２日午後１時頃、Ｖの息子Ｗの上司を名のる者から電話を受け、「Ｗさんが仕事で必要な現金２００万円入りのバッグを紛失してしまったんです。」「取引に直ちに必要な現金なので支払えないと大変なことになってしまいます。一旦立て替えてくれませんか。」と言われた。

Ｖは、これを信じ、銀行から現金を引き出して立て替える旨返事をしたところ、上司を名のる者は、「Ｗさんの部下が取りに行くので現金を封筒に入れて渡してください。」と伝えた。

３ Ａ１は、その頃、氏名不詳者から、ＳＮＳの通話機能で、荷物の受取場所であるＶ方の住所及び同所では高齢女性が待っていることを伝えられるとともに、同女に対してその息子Ｗの部下を名のるよう指示された。Ａ１は、氏名不詳者の指示どおりスーツ等を着用して、自宅付近の駅からＶ方最寄りの丙駅（Ｖ方から約１．５キロメートル）まで電車で移動し、丙駅からＶ方前までタクシーで移動した。

Ａ１は、Ｗとは何の面識もなかったが、同日午後３時頃、Ｖ方において、Ｖに対し、Ｗの部下であると告げ、Ｖから、「息子がお世話になっています。」「お名前を伺ってもよいですか。」

などと言われたため、Ａ１自身の名字を答え、Ｖが直前に銀行から引き出していた現金２００万円在中の現金用封筒（「Ｂ銀行」と表面に大きく印字されたもの。以下「本件封筒」という。）

を受け取り、Ｖ方を立ち去った。

４ その後、Ｖは、Ｗと連絡を取って詐欺被害に遭ったことに気付き、１１０番通報し、Ｖ方を訪れた警察官に対し、本件封筒を渡した相手の容姿等の特徴を説明した。

乙市を管轄する乙警察署の司法警察員Ｋ１は、同日午後４時頃、丙駅において、Ｖの説明した特徴と一致するＡ１を発見し、職務質問の上、所持品検査をした結果、Ａ１の上着のポケットから交通系ＩＣカード、タクシーの領収証とともにＶ方の住所が記載されたメモが発見されたため、Ａ１を乙警察署に任意同行した。

Ａ１は、司法警察員Ｋ１に対し、「Ｖ方に行ったことはない。」と供述したものの、ＶにＡ１の容姿や服装を確認させたところ、本件封筒を渡した相手とよく似ていると思う旨供述したため、司法警察員Ｋ１は、Ａ１をＶに対する詐欺の被疑事実で緊急逮捕した。

５ 同月１４日、Ａ１は、詐欺の送致事実により甲地方検察庁検察官に送致され、検察官Ｐによる弁解録取時も「Ｖ方に行ったことはない。」旨供述し、同日中に勾留された。

①検察官Ｐは、司法警察員Ｋ１に対し、前記交通系ＩＣカード及びタクシーの領収証につき、Ａ１の移動状況を解明するため所要の捜査を行うよう指示した。

その結果、前記３のＡ１の移動経路が判明し、さらに、Ａ１所持のスマートフォンを解析した結果、前記１に記載した各ＤＭ（以下「本件ＤＭ履歴」という。）が判明した。これらを踏まえ、検察官ＰがＡ１の取調べを行った結果、Ａ１は、「３月１２日、Ｖ方を訪れて封筒を受け取ったことは間違いない。」「荷物を受け取る仕事と聞いていた。詐欺であるとは知らなかった。」などと供述を変遷させた。

検察官Ｐは、その後も必要な捜査を遂げ、②前記１及び３の各事実が判明したことを踏まえ、Ａ１が詐欺の故意を有していたと判断し、Ａ１を詐欺罪（【別紙】公訴事実の要旨参照）で公判請求した。

６ 司法警察員Ｋ１は、同月１２日に本件以外にも前記Ｖ方付近で同種被害事案が発生していたことから、Ａ１がそれらの事案にも関与していた疑いがあると考え、Ａ１の公判請求後、任意にＡ１を取り調べることとし、その旨をＡ１に告げた。

③起訴後勾留中のＡ１と接見をした弁護人Ｂは、Ａ１から、「担当の警察官から別の事件について聞きたいことがあると言われている。こういう場合に取調べに応じなければいけないのか。」「もし、起訴された事件に関しても更に聞かれたらどうすればいいのか。」と相談を受けた。

７ 弁護人Ｂは、Ａ１との接見の際、Ａ１から、公訴事実につき、Ｖから封筒を受け取ったことは間違いないが詐欺であることは知らなかった旨説明を受け、さらに、検察官Ｐから前記１ないし３の事実に関する各請求証拠等の開示を受けた結果、弁護方針として、詐欺の故意及び共謀を争うこととし、第１回公判期日の冒頭手続において、その旨主張した。

検察官Ｐは、同公判期日の証拠調べ手続において、④司法警察員Ｋ１作成の写真撮影報告書

（Ａ１所持のスマートフォン画面に本件ＤＭ履歴を表示させ、その画面を撮影した写真が添付されたもの）を、その立証趣旨を「被告人と氏名不詳者の共謀状況」として証拠請求したところ、弁護人Ｂは「不同意」との証拠意見を述べた。

８ 前記４と併行し、司法警察員Ｋ２は、令和７年３月１２日、丙駅の防犯カメラ映像を精査した結果、Ａ１が司法警察員Ｋ１から職務質問を受ける前に駅構内のコインロッカーに何らかの物を入れている様子を確認した。そこで、司法警察員Ｋ２が、直ちに同コインロッカーに赴いたところ、Ａ２（２４歳）が同コインロッカーから本件封筒を取り出す状況を現認した。

そこで、司法警察員Ｋ２は、本件封筒を取り出したＡ２に職務質問したところ、Ａ２が、「ＳＮＳで募集していた荷物を運ぶアルバイトを引き受け、知らない人の指示を受けて動いていた。」「この封筒には詐欺でだまし取った現金が入っていることは分かっていた。」などと供述したため、Ａ２をＶに対する詐欺の被疑事実で緊急逮捕した。

検察官Ｐは、⑤司法警察員Ｋ２から、Ａ２がＶに対する詐欺の共同正犯であるか否かを判断するに当たりどのような点が問題となるか聞かれたため、Ａ２が氏名不詳者から前記コインロッカー在中の本件封筒を取り出すよう指示を受けた時期について、Ａ１がＶから本件封筒を受領した時点との先後関係に留意して解明する必要があると述べた。

〔設問１〕

検察官Ｐが、下線部①の捜査を指示した理由を、その時点における証拠関係を踏まえて答えなさい。

〔設問２〕

下線部②に関し、本件において立証が求められる詐欺の故意の具体的内容に触れた上、【事例】

に記載された事実の中から詐欺の故意の認定に積極的に働く事実、消極的に働く事実をそれぞれ摘示し、各事実が詐欺の故意の有無をどのように推認させるかを明らかにしつつ、検察官Ｐが、公訴を提起するに際し、Ａ１が詐欺の故意を有していたと判断した理由を答えなさい。

〔設問３〕

下線部③のＡ１の各相談に対し、弁護人Ｂは、「余罪の取調べに応じる必要はない。」「起訴された事件に関する取調べに応じるべきではない。」と回答した。弁護人Ｂがこのように回答した理由をそれぞれ答えなさい。

〔設問４〕

下線部④に関し、検察官Ｐが、「当該写真撮影報告書は、本件ＤＭ履歴を機械的に撮影した写真を内容とするものであるところ、不同意とした理由につき明らかにされたい。」と述べ、これを受けて裁判官Ｊは、弁護人Ｂに不同意の理由について釈明を求めた。

⑴ 前記求釈明に対し、弁護人Ｂは、「当該写真撮影報告書の内容は検察官指摘のとおりであるが、被告人は氏名不詳者との共謀を争っているのであるから、共謀状況という立証趣旨は相当ではない。」旨の意見を述べた。裁判官Ｊは、弁護人Ｂの意見を踏まえ、当該写真撮影報告書の証拠の採否に関し、どのような訴訟指揮を行うことが考えられるか答えなさい。

⑵ ⑴と異なり、弁護人Ｂは、裁判官Ｊの求釈明に回答せず不同意の意見を維持した。検察官Ｐは、下線部④記載の写真撮影報告書の証拠採用を求めるためにどのような訴訟活動を行うべきか答えなさい。

〔設問５〕

下線部⑤に関し、検察官Ｐが、Ａ２が氏名不詳者から指示を受けた時期について、Ａ１がＶから本件封筒を受領した時点との先後関係に留意して解明する必要があると回答した理由を答えなさい。

【別紙】 公訴事実の要旨

被告人は、氏名不詳者と共謀の上、令和７年３月１２日、氏名不詳者が、甲県乙市Ｖ方に電話をかけ、Ｖ（当時７０歳）に対し、電話の相手がＶの息子Ｗの会社関係者であり、Ｗが現金２００万円を至急必要としているので、同人の代わりに行く会社の部下に現金を渡してもらいたい旨うそを言い、さらに、同日、被告人が、前記Ｖ方において、Ｖに対し、Ｗの会社の部下になりすまし、Ｖを、電話の相手がＷの会社関係者であり、Ｗが現金を至急必要としており、被告人がＷのために現金を受領する旨誤信させ、よって、その頃、同所において、Ｖから現金２００万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させたものである。

本問は、詐欺罪の成否が問題となる事件を題材に、刑事事実認定の基本構造、刑事実体法及び刑事手続法の基本的理解並びに基礎的実務能力を試すものである。

設問１は、検察官による捜査指揮を題材に、証拠関係が流動的である捜査段階における犯人性の事実認定に関する証拠構造の理解を問うものである。

設問２は、検察官の終局処分における事実認定を題材に、詐欺の故意につき、共犯事件であって被疑者が犯行の全体像を把握していないという事案の性質に応じた要証事実を意識しつつ、間接事実を用いた事実認定の思考過程の基礎を理解しているかを問うものである。

設問３は、弁護人の接見時における被告人への回答を題材に、被告人の意思を尊重すべき弁護人の立場に留意しつつ、起訴後勾留中の取調べ（別件及び本件）に関する理解を問うものである。

設問４は、書証の採否手続に関する訴訟活動及び訴訟指揮を題材に、要証事実を踏まえた書証の証拠能力の理解を前提とし、実務における訴訟進行を意識した刑事手続の実践的な理解を問うものである。

設問５は、検察官と司法警察員との協議を題材に、詐欺罪の既遂時期と共謀の成立時期との関係の理解を問うものである。