予備試験 令和8年 商法

次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、衣料品の製造販売を業とする会社法上の公開会社かつ大会社である監査役会設置会社であり、種類株式発行会社ではない。甲社の株式は、金融商品取引所に上場されており、振替株式である。甲社の取締役は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ（以下「Ａら」という。）であり、Ａ及びＢが代表取締役である。甲社の監査役は、Ｆ、Ｇ及びＨであり、Ｆが常勤の監査役である。

２．甲社は、令和７年６月に定時株主総会（以下「本件株主総会」という。）を開催した。本件株主総会における決議事項は、剰余金の配当の件（第１号議 案）及び取締役５名選任の件（第２号議案）であった。第２号議案は、Ａら５名を取締役に再任することを内容とするものであった。

３．本件株主総会に出席した甲社の株主Ｉは、第２号議案について、甲社が乙株式会社（以下「乙社」という。）との間で数十件の不動産売買取引（以下「本件各取引」という。）をしたこと、及び乙社の代表取締役はＢであるから、本件各取引はＢに係る利益相反取引に該当し、甲社に損害を与えた可能性があることを指摘した上で、Ｂに対する質問であるとして、 ⑴本件各取引をした理由、 ⑵本件各取引における具体的な代金額 並びにその決定に至った交渉の具体的内容及び相見積りの有無、 ⑶乙社が甲社から取得した不動産を本件各取引後に売却した際の代金額について、 それぞれ質問した（以下「本件各質問」という。）。なお、 Ⅰは、本件各質問について、甲社に対し、事前に通知していなかった。

４．本件各質問に対し、本件株主総会の議長を務めるＡは、Ａが自ら回答するとして、 ⑴については、甲社の事業で使わなくなった遊休地を不動産業者である乙社に売却し、得られた資金を事業活動の拡大に用いて資本効率を高めるためであると回答し、 ⑵については、本件各取引の代金額は相場に照らして適正なものであると回答したものの、取引が多数であるため詳細を具体的に説明することはできないとして、具体的な代金額 並びにその決定に至った 交渉の具体的内容及び相見積りの有無を明らかにせず、 ⑶については、他社に関する事情であり、甲社の経営に直接の関係がなく、本件株主総会に関係しない事柄であるから答える必要がないと回答した（以下「本件各回答」という。）。

５．本件各回答に納得しないＩは、本件各質問はＢの取締役としての資質に関するものであるから、更に詳しく回答するよう求めたが、Ａはその必要はないとして、 Ⅰの求めに応じなかった。

そして、Ａは、十分に審議が尽くされたものと判断して、質疑の打切りを議場に諮り、議場内の株主の議決権の過半数の賛成を得て、議案の採決に進んだ。

６．本件株主総会において、第１号議案及び第２号議案は、原案どおり可決され、Ａらはその全員が取締役に再任された。その後の取締役会において、Ａ及びＢが代表取締役に選定された。

〔設問１〕

上記１から６までを前提として、本件各回答ではＢの取締役としての資質が十分に明らかにならなかったと不満を抱いた Ⅰは、本件株主総会におけるＢを取締役に再任する旨の決議（以下「本件決議」という。）の取消しを求める訴えを適法に提起した。この訴えに関して、本件決議の効力を争うために Ⅰの立場において考えられる主張及びその主張の当否について、論じなさい。

７．Ⅰによる本件各取引に関する調査の結果、本件各取引をするに当たって必要となる会社法所定の手続は全て適法に行われていたものの、本件各取引における代金額は、相場よりも大幅に低く設定されていたことが判明した。そこで、 Ⅰは、本件各取引に関して、Ａら が任務を怠ったとして、Ａらに対し、甲社に生じた損害の賠償責任を追及する訴えを提起することとした。

まず、Ｉは、令和８年２月２日、自己が口座を有する口座管理機関を通じて 、振替機関に対し、個別株主通知の申出を行った。その後、甲社代表取締役Ａ宛てに、Ａらの責任を追及する訴えの提起を請求する書面（以下、この請求を「本件提訴請求」といい、本件提訴請求が記載された書面を「本件提訴請求書」という。）を送付し、本件提訴請求書は、同月１３日、Ａに到達した。Ａは、その翌日、本件提訴請求書をＦに交付し、本件提訴請求に対する対応を求めた。

Ｆは、本件提訴請求について検討し、何も対応しないこととした。 Ⅰは、甲社がＡらの責任を追及する訴えを提起しないままであるため、同年５月１１日、Ａらを被告として、 Ａらが本件各取引に係る任務 を怠ったこと によって甲社に生じた損害 について 、甲社に対して賠償することを請求する訴え（以下「本件訴え」という。）を提起した。なお、甲社の株式に係る Ⅰの持株数は、本件株主総会における議決権行使の基準日以降、変動していない。

〔設問２〕

上記１から７までを前提として、次の⑴及び⑵に答えなさい。

⑴ 本件訴えの被告であるＡらは、本件提訴請求が不適法であることを理由に、本件訴えの却下を求めている。本件訴えは適法かについて、論じなさい。

⑵ 甲社が、Ａらを補助するため本件訴えに係る訴訟に参加しようとする場合に、甲社において必要となる会社法所定の手続について、説明しなさい。