予備試験 令和7年 商法

次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、電子部品の製造販売を業とする取締役会設置会社であり、監査役設置会社である。甲社は、会社法上の公開会社であるが、金融商品取引所にその株式を上場していない。甲社は、種類株式発行会社ではなく、その発行可能株式総数は２０００株、発行済株式総数は６００株である。甲社の定款には、取締役の員数及び任期についての定めはない。

２．甲社は、平成３０年１月にＡ及びＢが設立した会社であり、Ａが２５０株を、Ｂが２００株を、Ａ及びＢの友人であるＣが１００株を、Ｂの友人であるＤが５０株を、それぞれ保有している。

甲社の設立以来、Ａ及びＢが代表取締役を、Ｃが取締役を務めていた。

３．令和６年３月に開催された甲社の株主総会において、Ａ、Ｂ及びＣが取締役に再任されたほか、甲社の従業員であったＥが新たに取締役に選任され、あわせて、「取締役全員に対する報酬総額の上限は月額４００万円以内とし、その枠内で各取締役に対する報酬の配分の決定を取締役会に一任する」旨の決議が成立した。直後に開催された取締役会において、Ａ及びＢを代表取締役に選定する旨の決議並びに「当社において取締役の報酬は役職に応じて支払うものとし、代表取締役の報酬は月額１２０万円、代表取締役でない取締役の報酬は月額７０万円とする」旨の決議

（以下「本件報酬決議」という。）が成立し、以後、本件報酬決議に従って報酬が支払われた。

４．令和６年４月頃から、事業の転換に慎重で現状維持を志向するＡと、同業他社の傘下に入ることも視野に入れて事業の拡大を目指すＢ及びＣとの意見対立が目立つようになり、同年８月頃からＡの態度が強硬化していったため、事業活動が滞ることを懸念したＢ及びＣは、同年１０月３１日に開催予定の取締役会において、Ａを代表取締役から解職することを決意した。

５．令和６年１０月３１日に開催された甲社の取締役会の冒頭で、Ｂは、Ａを代表取締役から解職する旨の緊急の動議を提出し、Ａを取締役会から退席させた。その後、Ｅは棄権したものの、Ｂ及びＣの賛成により、Ａを同日付けで代表取締役から解職する旨の取締役会決議が成立した（以下、この決議によるＡの解職を「本件解職」という。）。Ｂは、直ちにＡを取締役会に呼び戻して本件解職を通知し、続けて、Ａの報酬を月額５０万円とすることを取締役会に提案した。Ａは反対したものの、Ｂ、Ｃ及びＥの賛成により、Ａの取締役としての報酬を月額５０万円とする旨の取締役会決議（以下「本件決議」という。）が成立した。

６．Ａは、Ｂ及びＣによる上記５の処遇に憤慨し、もはや同人らと一緒に甲社の経営を続けていくことは困難であると考え、令和６年１２月末日付けで、甲社の取締役を辞任した。

〔設問１〕

上記１から６までを前提として、次の⑴及び⑵に答えなさい。

⑴ 本件解職の効力について論じなさい。

⑵ Ａは甲社の取締役辞任後、本件決議に基づき令和６年１１月分及び同年１２月分の報酬として各５０万円しか支払われていないことに不満を持っている。本件解職が有効であることを前提として、Ａは、甲社に対し、どのような請求をすることが考えられるかについて、論じなさい。

７．Ａは、上記６の辞任を機に、令和７年１月に新たな住所（以下「新住所」という。）へ転居していたが、そのことを甲社に通知しておらず、甲社の株主名簿上のＡの住所の記載は、従前の住所

（以下「旧住所」という。）のままとなっていた。

８．甲社は、令和７年７月、同業他社である乙株式会社（以下「乙社」という。）との事業提携を実現するべく、乙社との間で、甲社が乙社の企業グループの傘下に入ること、そのために下記９の要領で甲社が乙社に対して募集株式の第三者割当てを実施することを合意した。

９．甲社は、令和７年８月１日、取締役会を開催し、①発行する株式数を８００株、②払込金額を１株当たり１０万円、③払込期日を同月２９日、④引受人及び引受株式数をそれぞれ乙社及び８００株とする新株発行（以下「本件発行」という。）を行う旨の決議をし、その日のうちに、株主に対し、乙社の名称及び住所、本件発行により乙社が総議決権数１４００個のうち８００個の議決権を有することとなる旨など、法令上必要とされる事項が記載された通知書を送付した（以下「本件通知①」という。）。なお、Ａに対する本件通知①は、Ａの新住所に宛てて送付されていた。

10．令和７年８月４日に本件通知①を受領したＡは、同日、甲社に対し、本件発行に反対する旨の通知をした（以下「本件通知②」という。）。本件通知②を受けて、Ｂは、Ａに対し、同月中に臨時株主総会を開催する予定である旨を口頭で告げた。

11．甲社は、令和７年８月５日、臨時取締役会を開催し、Ｂら取締役全員出席の下で、本件発行の承認を目的とする臨時株主総会（以下「本件総会」という。）を同月２５日に招集することを決定した。Ｂは、甲社の代表取締役として、甲社の株主名簿に記載されている甲社の株主の住所に宛てて、本件総会の招集通知を発した。その際、Ｂは、Ａの現在の住所は新住所であることを認識していたものの、Ａが本件総会に出席するのを防ぐために、甲社の株主名簿に記載されているＡの旧住所に宛てて招集通知を発した。同通知は、宛先に受取人が居住していないとして甲社に返送された。

12．令和７年８月２５日、本件総会が開催された。本件総会には、Ｂ、Ｃ及びＤが出席したが、Ａは、本件総会の開催を知らなかったため、欠席した。本件総会では、本件発行を承認する旨の議案が提案され、Ｄは反対したものの、Ｂ及びＣの賛成により可決された。

13．令和７年８月２９日、乙社は、払込金額の全額を払い込み、甲社株式８００株を取得した。

〔設問２〕

令和７年９月の時点で、Ａは、本件発行の効力を争うために、どのような訴えを提起し、どのような主張をすることが考えられるか、またその主張の当否について、論じなさい。なお、本件発行の払込金額は、募集株式を引き受ける者に特に有利な金額ではないものとする。

設問１は、①代表取締役を解職する取締役会決議について、解職の対象となる代表取締役は会社法第３６９条第２項の「決議について特別の利害関係を有する取締役」に当たると一般的に理解されていること（最判昭和４４年３月２８日民集２３巻３号６４５頁）を前提に、解職の効力を論じること、②代表取締役の解職と同時に報酬額が減額された事実について、当該減額の可否（最判平成４年１２月１８日民集４６巻９号３００６頁）及び賠償の要否（会社法第３３９条第２項の類推適用や民法第６５１条第２項等。富山地高岡支判平成３１年４月１７日資料版商事法務４２３号１７５頁等参照）を論じることを求める問題である。

設問２は、会社法第２０６条の２に基づく手続に瑕疵がある場合における新株発行の効力を論じることを求める問題である（この点が問題となった裁判例として、東京地判令和３年３月１８日判タ１５０３号２３３頁参照）。同条第４項本文に基づく株主総会の開催に際して、招集通知を株主の株主名簿上の住所に宛てて行ったこと（同法第１２６条参照）が、甲社の代表取締役の認識や従来の取扱いに照らして招集手続の著しい不公正に該当しないか、仮に該当する場合、かかる瑕疵のある株主総会決議に基づく新株発行は、たとえ同法第２０６条の２第４項の手続を形式上履践しているとしても無効事由があるものと解すべきではないかなどといった点について、本問の事実関係に即して説得的に論じることが期待される。