予備試験 令和7年 民法

次の文章を読んで、後記の〔設問１⑴・⑵〕及び〔設問２⑴・⑵〕に答えなさい。

解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和７年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必要はない。

【事実Ⅰ】

１．金融業を営むＡは、Ｂに対する貸金債権６０００万円（以下「本件貸金債権」という。）の担保としてＢの所有する甲土地及びＣの所有する乙土地にそれぞれ第１順位の共同抵当権を設定し、その旨の登記がされた。

２．その後、Ｃは、注文者として、建設業者Ｄとの間で、Ｄを請負人とする自宅建物の建築請負契約を締結した。Ｄは、Ｃに対する同契約に基づく報酬債権４８００万円（以下「本件報酬債権」

という。）を被担保債権として、乙土地に第２順位の抵当権を設定し、その旨の登記がされた。

その後、Ｄは、同契約に基づく債務を履行し、Ｃに同契約の目的物を引き渡した。

３．その後、Ｂは、ＥのＢに対する売掛代金債権２４００万円（以下「本件代金債権」という。）

を被担保債権として、甲土地に第２順位の抵当権を設定し、その旨の登記がされた。

４．その後、Ａは、本件貸金債権が履行期を経過しても弁済されないことから、乙土地に対する抵当権を実行した。担保不動産競売手続により、乙土地は７２００万円で売却され、Ａに６０００万円、Ｄに１２００万円がそれぞれ配当された。なお、Ａが抵当権を実行した時点までに、本件報酬債権及び本件代金債権の履行期もそれぞれ到来していた。

５．その後、Ｃは、「Ｂの債務を担保するため抵当権を設定したばかりに、その抵当権の実行によって乙土地の所有権を失ってしまった。これによって免れた債務額をＢは弁償すべきだ。」と主張し、甲土地の第１順位の抵当権を実行しようとしている。

〔設問１〕

【事実Ⅰ】１から５までを前提として、次の問いに答えなさい。

⑴ Ｃによる甲土地の第１順位の抵当権の実行が認められるかについて、法的根拠を明示しつつ論じなさい。

⑵ Ｃによる甲土地の第１順位の抵当権の実行が認められ、代金４８００万円で買い受けられた場合において、Ｃ、Ｄ及びＥに配当されるべき金額について、それぞれ法的根拠を明示しつつ論じなさい。

【事実Ⅱ】

６．Ｆは不動産業を営む個人である。Ｇは金融業を営む個人であり、かねてＦとの間で取引関係を有していた。

【事実Ⅲ】

７．Ｆは、かねて世話になっていたＨに、Ｈが起業するに当たっての事業用の土地として使わせる目的で、令和６年９月１５日、Ｇから、Ｇの所有する丙土地を賃貸期間３年、賃料月額３０万円を前月末日までに支払うとの約定で借り受ける賃貸借契約を締結した。

８．そして、Ｆは、同日のうちに、Ｇの承諾を得て、ＦＧ間の契約と同じ賃貸期間及び賃料で、丙土地をＨに賃貸する契約を結んだ。Ｈは、同月中に丙土地の引渡しを受け、その利用を開始した。

９．その後、Ｆは体調を崩したこともあって事業収入の減少が続き、Ｆが令和７年１月分以降の賃料をＧに支払わないため、Ｇは、同年４月１０日、Ｆに対し、同月２０日までに未払賃料の全額を支払うよう催告した。しかし、Ｆは、同日までに未払賃料を支払うことができなかった。

10．ＦとＧは、交渉の結果、ＧがＦに対し賃貸借契約の債務不履行に基づく解除権を有することを確認した上で、Ｆが令和７年４月３０日までに同年１月分から同年４月分までの賃料をＧに支払い、同日限り丙土地をＧに明け渡すこととして、同年４月２５日にＦＧ間の賃貸借契約を合意解除した。

11．しかし、Ｆは、事業の立て直しが思うように進まず、また、自分が丙土地を利用していないこともあって、【事実Ⅲ】10の合意の履行に関心がなくなり、令和７年５月１日現在、【事実Ⅲ】10の賃料をＧに支払っていない。一方、Ｈは、ＦＨ間の賃貸借契約に基づき、令和７年４月分までの賃料をＦに支払い、丙土地の使用を続けている。

〔設問２⑴〕

【事実Ⅱ】及び【事実Ⅲ】（６から11まで）を前提として、令和７年５月１０日、ＧがＨに対して丙土地の明渡しを請求したとき、Ｇの請求が認められるかについて、考えられる複数の法的根拠を明示しつつ論じなさい。

【事実Ⅳ】

【事実Ⅱ】６に加えて、以下の事実があった。（前記【事実Ⅲ】の７から11までは存在しなかったものとする。）

12．Ｆは、事業資金を調達するために、Ｇから金銭を借り入れる交渉を進めており、令和６年１０月１０日、返済期限を令和７年５月３１日として、Ｇから５００万円を借り受けた（この借受けに係る貸金債権を「債権 α」という。）。

13．Ｆは、新規の取引先としてＩ及びＫとの連携を強めることにした。まず、Ｆは、令和６年１０月２０日、Ｉから以後、顧客紹介等の便益を受けることを期待して、返済期限を令和７年７月１５日として、Ｉに対し、２００万円を貸し付けた（この貸付けに係る貸金債権を「債権β」

という。）。一方、Ｉは、令和６年１０月２０日、賃料月額２０万円を当月末日払として、Ｉの所有する丁土地をＦに賃貸する契約を締結し、同日、丁土地をＦに引き渡した。

14．Ｆは、Ｆの新規事業に関心を持つＫの依頼を受けて、令和６年１１月１日、Ｋに対し、賃料月額１５万円を当月末日払として、Ｆの所有する戊土地を賃貸する契約を締結し、同日、戊土地をＫに引き渡した。

15．しかし、その後、Ｆが体調を崩したことにより、Ｆの事業収入の減少傾向が続いた。Ｇは、期限を過ぎても債権αの弁済を受けられなかった。

16．Ｆは、令和７年８月１日、戊土地をＬに売り渡し、その旨の登記がされた。

〔設問２⑵〕

【事実Ⅱ】及び【事実Ⅳ】（６及び12から16まで）を前提として、次の問いに答えなさい。なお、各小問は独立した問題である。

① Ｇは、令和７年７月１日、債権αを回収するため、債権βを差し押さえた。Ｉは、Ｇに対し、同月分以降のＦに対する賃料債権を自働債権とし、債権βを受働債権とする相殺を対抗することができるかについて論じなさい。

② Ｇは、令和７年７月１日、債権αを回収するため、ＦのＫに対する賃料債権を差し押さえた。Ｇが、Ｌに対して、この差押えの効力を主張し、【事実Ⅳ】14の賃貸借契約に基づく同年８月分以降の賃料債権をＫから取り立てることができるかについて論じなさい。

設問１は、債務者及び物上保証人がそれぞれ所有する不動産に第一順位の共同抵当権（以下「一番抵当権」という。）が設定された後、各不動産に第二順位の抵当権（以下「二番抵当権」という。）がそれぞれ設定された事案において、物上保証人所有の不動産が競売され、共同抵当権者が被担保債権の全額について満足を得た場合における物上保証人及び各後順位抵当権者らの優劣について問う問題である。

設問１（１）では、物上保証人が求償権を取得し（民法第３７２条の準用する同法

第３５１条）、弁済による代位によって第一順位の抵当権を実行することができること（同法第４９９条、同法第５０１条第１項）を指摘することが求められる。設問１（２）では、判例（最判昭和５３年７月４日民集３２巻５号７８５頁及び最判昭和６０年５月２３日民集３９巻４号９４０頁）の考え方を参照するなどして、物上保証人所有の不動産の二番抵当権者が、物上保証人が弁済による代位により取得した債務者所有の不動産の一番抵当権にあたかも物上代位をするようにこれを行使して優先弁済を受けることができること並びに債務者所有の不動産の二番抵当権者が同不動産の一番抵当権を行使する物上保証人及び同人所有の不動産の二番抵当権者に劣後することを指摘し、事案に即して各人の配当金額を示すことが求められる。

設問２（１）は、賃借人（転貸人）に債務不履行があった後に賃貸人・賃借人間で契約が合意解除された場合の転借人の地位について問う問題であり、明渡請求の法的根拠を明らかにした上で、民法第６１３条第３項の規定に即した検討が求められる。設問２（２）①は、差押えを受けた債権を受働債権とする相殺について問う問題であり、同法第５１１条第１項の原則を出発点として、賃貸借契約に基づく賃料請求権が「差押え前の原因に基づいて生じたもの」（同条第２項本文）に該当するかの検討が求められる。また、設問２（２）②は、賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸不動産が第三者に譲渡された場合における差押えの効力について問う問題であり、賃貸借契約及び賃貸人の地位の帰すうに目配りをしつつ、結論を説得的に論述することが求められる。