司法試験 令和8年 民法

〔第１問〕（配点：１００〔〔設問１〕及び〔設問２〕の配点は、５０：５０〕）

次の各文章を読んで、後記の〔設問１⑴・⑵〕及び〔設問２⑴・⑵〕に答えなさい。

なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、令和８年１月１日現在において施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事実Ⅰ】

１．令和２年１月１０日、Ａは、更地である甲土地が、これに隣接するＡ所有の乙土地に含まれると過失なく信じて、甲土地の占有を開始し、両土地を資材置場として利用し始めた。しかし、実際には、甲土地はＢが所有しており、その所有権の登記名義人もＢであった。

２．令和２２年４月２０日、Ｂは、貸金業者Ｃから、令和３７年４月２０日を弁済期として、５０００万円を借り受けた。Ｂは、この貸金債務を担保するため、令和２２年４月２０日、甲土地にＣを抵当権者とする抵当権を設定し、その旨の登記（以下「本件登記①」という。）

がされた。

３．令和３３年２月１５日、Ｂは、貸金業者Ｄから、令和３６年２月１５日を弁済期として、１０００万円を借り受けた。Ｂは、この貸金債務を担保するため、令和３３年２月１５日、甲土地にＤを抵当権者とする第二順位の抵当権を設定し、その旨の登記（以下「本件登記②」

という。）がされた。

４．令和３５年９月３日、Ａは、甲土地が乙土地に含まれず、甲土地につき本件登記①及び本件登記②が存在することを知った。この日まで、Ａは甲土地を自己の所有地であると信じてその占有を継続しており、そのように信じることについてＡに過失はなかった。

５．令和３５年１０月１５日、㋐Ａは、甲土地について取得時効を援用し、甲土地の所有権を自らが取得したこと、それによりＣ及びＤの抵当権は消滅したことを主張して、Ｃに対し本件登記①の、Ｄに対し本件登記②の各抹消登記手続を請求した。なお、これ以前に、Ａは、甲土地についての時効を援用したことはなかった。

〔設問１⑴〕

【事実Ⅰ】を前提として、下線部㋐のＡの各請求が認められるかどうかを論じなさい。

【事実Ⅱ】

１．令和７年６月２日、Ｅは、公正証書遺言の方式により、Ｅ所有の丙土地を友人Ｆに遺贈し、弁護士Ｇを遺言執行者に指定する旨の遺言（以下「本件遺言」という。）をして、本件遺言に係る遺言書の謄本を自宅に保管し、その正本をＦに預けた。なお、本件遺言は適法にされたものである。

２．令和８年１月１０日、Ｅは、死亡した。Ｅの相続人は、その子であるＨとＪのみであった。

その翌日、Ｈは、本件遺言に係る遺言書の謄本を発見し、その内容を認識した。

３．令和８年１月２０日、Ｈは、丙土地について、ＨとＪとで法定相続分の割合で共有する旨

の、相続を原因とする所有権移転登記を備えた。その翌日、Ｈは、Ｋとの間で、丙土地のＨの持分をＫに売る契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。そして、Ｋは、当該持分について、売買を原因とする所有権移転登記（以下「本件登記③」という。）を備えた。

なお、本件売買契約を締結する際、Ｋは、本件遺言の存在を知らず、また、Ｈに対してＥが遺言を残していたか否かを尋ねることもしなかった。

４．令和８年 2 月 1 日、Ｆは、Ｅの死亡の事実を知り、その事実と本件遺言の存在をＧに伝えた。同月１０日、Ｇは、Ｈ及びＪに対し、遺言執行者への就職を承諾する旨の意思表示をするとともに、本件遺言の内容を通知した。

５．令和８年２月１６日、Ｇは、本件登記③の存在を知り、その旨をＦに伝えた。

６．令和８年３月２日、㋑Ｆは、Ｋに対し、本件登記③の抹消登記手続を請求した。

〔設問１⑵〕

【事実Ⅱ】を前提として、下線部㋑のＦの請求が認められるかどうかを論じなさい。なお、ＨとＪは、Ｅからの相続を単純承認したものとして解答しなさい。

【事実Ⅲ－１】

１．令和８年３月３日、Ａは、建築業者Ｂとの間で、Ａ所有の土地の上にＡの自宅用建物を建築する工事（以下「本件工事①」という。）を報酬１０００万円でＢに請け負わせる契約

（以下「本件契約①」という。）を締結した。本件契約①では、報酬について、契約締結日に４００万円を、引渡日に残額の６００万円をそれぞれ支払うこと、引渡日を同年９月１日とすること、及び本件契約①が解除された場合に出来形部分の所有権をＡに帰属させることが合意された。同年３月３日、Ａは、Ｂに対し、本件契約①に従い、４００万円を支払った。

２．令和８年３月３日、Ｂは、工務店を営むＣとの間で、本件工事①の全てを報酬８００万円でＣに請け負わせる契約（以下「本件契約②」という。）を締結した。本件契約②の締結に先立ち、Ｂは、本件工事①の全てをＣに請け負わせることについて、Ａから書面による承諾を得ていた。また、Ｃは、本件契約②の内容が、Ｂの請け負った本件工事①を一括して請け負うものであることを知っていた。本件契約②では、報酬について、契約締結日に２００万円を、同年６月１５日に２００万円を、引渡日に残額の４００万円をそれぞれ支払うこと、及び引渡日を同年９月１日とすることが合意された。他方において、本件契約②が解除された場合における出来形部分の所有権の帰属に関する特段の合意はされなかった。同年３月３日、Ｂは、Ｃに対し、本件契約②に従い、２００万円を支払い、Ｃは、本件工事①に着手した。

３．Ｃは、本件工事①に必要な材料の全部を自ら調達し、計画通りに工事を進めた。しかし、令和８年５月末頃、Ｂの資金繰りが悪化し、同年６月１５日に行われるはずであったＢのＣに対する２００万円の支払が行われなかったため、Ｃは、同年７月１日、工事を停止した。

結局、同年９月１日までに本件工事①は完成せず、同日が経過した。

４．令和８年９月２日、Ａは、Ｂに対し、同月末日までに本件工事①を完成させて、完成した建物をＡに引き渡すよう求めた。しかし、同月２日以降も本件工事①が進むことはなく、同

月末日までに本件工事①は完成しなかった。同年１０月１日、Ａは、Ｂに対し、本件契約①を解除する旨の意思表示をした。

５．令和８年１０月１日の時点において、Ｃが築造した出来形部分（以下「本件出来形」という。）は、独立の不動産となっており、Ａに引き渡されていない。

６．本件出来形の引渡しによってＡが受けるべき利益は、本件工事①が完成したとすればＡが受けたであろう利益の６割に相当するものであった。

〔設問２⑴〕

【事実Ⅲ－１】を前提として、次の問いに答えなさい。

令和８年１０月１日の時点において、本件出来形の所有権がＡとＣのいずれに帰属するのかについて、反対の立場の論拠にも触れつつ、論じなさい。

【事実Ⅲ－２】

前記【事実Ⅲ－１】に加え、次の事実があった。

７．令和８年１０月１３日、Ａは、Ｃから本件出来形の引渡しを受けた上で、工務店を営むＤとの間で、本件工事①の未完成部分の工事（以下「本件工事②」という。）を報酬６５０万円でＤに請け負わせる契約（以下「本件契約③」という。）を締結した。６５０万円という金額は、同日の時点における市場の適正価格と評価できるものであった。本件契約③では、報酬について、引渡日に６５０万円全額を支払うこと、及び引渡日を同年１２月１日とすることが合意された。

８．令和８年１２月１日、Ｄは、本件工事②を完成させ、完成した建物をＡに引き渡した。同日、Ａは、Ｄに対し、本件契約③に従い、６５０万円を支払った。

９．令和８年１２月２日、㋐Ａは、Ｂに対し、Ｂの債務不履行による損害の賠償を請求した。

これに対して、㋑Ｂは、「令和８年１０月１日の時点において本件工事①の一部が完成しており、Ｂは、その報酬の支払をＡに請求することができるので、その限りにおいて相殺をする。」と反論した。

〔設問２⑵〕

【事実Ⅲ－１】及び【事実Ⅲ－２】を前提として、次の問いに答えなさい。

下線部㋐のＡの請求がどのような範囲で認められるかについて、下線部㋑のＢの反論の当否も検討しつつ、金額を示して論じなさい。なお、Ａによる損害賠償請求に関して、遅延賠償については論じなくてよい。