予備試験 平成23年 商法

［商法］次の文章を読んで，〔設問１〕〔設問３〕からまでに答えよ。

１．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という ）は，取締役会及び監査役を置く会社法上の公開会社でない。会社であり，かつ，株券発行会社でない会社である。Ｙ社は，昭和５９年に設立された会社であり，その発行済株式総数は１０００株で，Ａ及びＡの弟であるＢがそれぞれ４００株を，Ａの長男Ｃ及びＡの妻Ｄがそれぞれ１００株を有していた。Ｙ社の取締役にはＡ，Ｂ及びＣの３人が，代表取締役にはＡが，監査役にはＤがそれぞれ就任している。

２．ＡとＢは，平成１６年頃から，Ｙ社の経営方針についての考え方の違いが生じたため，互いに話をしなくなり，Ｂは，その頃から，Ｙ社の取締役会に全く出席しないようになった。

３．Ｂは，平成２３年１月頃，自らの有するＹ社の全ての株式を処分しようと考え，知人が経営するＹ社と同業のＸ株式会社（以下「Ｘ社」という ）に対してＹ社の株式の買取りを打診し，Ｘ社の承諾を得た。そこで，Ｂは，Ｘ社に対し 「譲渡等承認請求に関する一切の件をＸ社に委任する」という内容の，委任状（以下「譲渡等承認委任状」という ）及び「株主名簿の名義書換請求に関する一切の件をＸ社に委任する」という内容の委任状（以下「名義書換委任状」という ）を交付した。

４．Ｘ社は，同年３月１５日，Ｙ社に対し，譲渡等承認委任状を添付して，Ｘ社がＢからＹ社の株式４００株を取得した旨及び取得についての承認を求める旨の通知をした（以下この通知による請求を「本件譲渡等承認請求」という。）なお，本件譲渡等承認請求においては，Ｙ社又は指定買取人による買取りについては，請求がされなかった。

５．Ａは，同月２５日，Ｙ社の取締役会を開催した。この取締役会には，Ａ及びＣが出席したが，Ａも，Ｃも，Ｘ社が株主となることを警戒し，取締役会は，Ｘ社の株式の取得を承認しない旨を決定する決議をした。なお，この取締役会の招集通知は，Ｂに対し，発せられなかった。

６．Ｘ社は，Ｙ社から本件譲渡等承認請求に対する取締役会の決定の内容についての通知を受けなかったため，同年４月３０日，Ｂに対して株式の譲渡代金を支払うとともに，Ｙ社に対し，名義書換委任状を添付して，株主名簿の名義をＢからＸ社に書き換えるように通知して請求した。

７．同年５月２日，Ｙ社は，Ｘ社に対し，Ｘ社の株式の取得について取締役会で承認しない旨を決定したために名義書換請求に応ずることはできない旨を回答し，併せて，Ａは，Ｂに対し，Ｂの有するＹ社の株式をＡが買い取る旨を提案した。そこで，Ｂは，Ｘ社に対して受領した譲渡代金の返還を申し出た上でＡの提案に応じようと考えたが，Ｘ社から拒絶されたため，Ａの提案に応ずることができなかった。

８．Ｙ社は，同年６月，取締役会決議に基づき，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに対して定時株主総会の招集通知を発送し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤが出席した定時株主総会において，この定時株主総会の終結の時に任期が満了するＡ，Ｂ及びＣを取締役に選任する旨の取締役選任議案を決議した。なお，Ｙ社は，定時株主総会に関し，定款に基準日に係る規定を置いておらず，また，基準日に係る公告もしていない。

〔設問１〕平成２３年３月２５日に開催された本件譲渡等承認請求に係るＹ社の取締役会の決議の効力について論ぜよ。- 3 -〔設問２〕Ｙ社の定時株主総会の決議に関し，Ｘ社は，その効力を争うことができるか。

〔設問３〕仮に，ＢがＡからの提案（上記７の提案）に応じてＹ社の株式４００株をＡに譲渡して代金を受領し，Ｙ社がＡの株式の取得を取締役会で承認するとともに，定時株主総会の招集通知の発送前までにＡ及びＢの求めに応じてＢからＡに株主名簿の名義を書き換え，Ａ，Ｃ及びＤに対して定時株主総会の招集通知を発送していたとしたら，Ｙ社の定時株主総会の決議に関し，Ｘ社は，その効力を争うことができるか。- 4 -