司法試験 令和3年 知的財産法

［知的財産法］〔第１問〕（配点：５０）

Ｘは，腹壁と胃壁を縫合糸で固定する施術（胃壁固定術）に用いられる「医療用器具」（以下「Ｘ発明」という。）について特許権（以下「Ｘ特許権」という。）を有している。Ｘ発明は，腹壁と胃壁の縫合を短時間に迅速かつ確実に行うという課題を解決するために，縫合糸を挿入するための針と，これとほぼ平行に設けられた縫合糸を保持するための針とを固定部材により固定する構成（以下「構成要件α」という。）を採用し，２本の針を一体化させ，同時穿刺（注）可能な構造としたことを技術的特徴の一つとする。

Ｘは，Ｘ発明の実施品である医療用器具（以下「Ｘ製品」という。）を製造し，販売している。

以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えなさい。なお，各設問はそれぞれ独立したものであり，相互に関係はないものとする。

（注）「穿刺」とは，体外から体腔内，血管内，臓器内に針を刺し入れることをいう。

〔設 問〕１．Ｘは，Ｘ発明の特許出願時に，その特許請求の範囲において，構成要件αの針を金属製の針と記載していたが，当該特許出願の願書に添付した明細書には，針の材質に関して，その他の硬い針を用いてもよいことが記載されていた。Ｘ特許権については，特許出願から設定登録までの間に補正がされていない。

Ａは，樹脂製の針を使用した医療用器具（以下「Ａ製品」という。）を製造し，販売している。Ａ製品は，樹脂製の針を用いている点を除き，Ｘ発明の構成要件を全て充足する。Ｘ発明の特許出願時において，樹脂製の針が硬い針であることは，Ｘ発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって自明であり，また，金属製の針に替えて樹脂製の針を用いてもＸ発明の作用効果を奏することは，それらの者が容易に想到することができたとする。この場合，Ａの行為は，Ｘ特許権を侵害するかについて論じなさい。

２．Ｂは，医療機関からＸ製品の使用済み品を入手し，Ｘ製品を分解し，各部品を洗浄し，再組立てを行い，滅菌処理を施した上で，医療機関に販売している。Ｂによるこれらの作業の過程では，部品交換は行われていない。一方で，Ｘ製品の添付文書には，「再使用禁止」と明記されている。この場合，Ｂの行為は，Ｘ特許権を侵害するかについて論じなさい。

３．Ｃは，胃壁固定術に用いられる医療用器具（以下「Ｃ製品」という。）を製造し，販売している。Ｃ製品は，縫合糸を挿入するための針と縫合糸を保持するための針より構成されており，２本の針が固定部材によって一体化されていない点を除いて，Ｘ発明の構成要件を全て充足する。しかし，Ｃ製品は，使用後，２本の針をまとめて容易かつ安全に廃棄するために，２本の針を一体化して係止する機構（以下「一体化機構」という。）を備えている。Ｃ製品の一体化機構は，２本の針をまとめて廃棄するための仮止めにすぎないから，２本の針を一体化機構により係止した状態のＣ製品を一体化同時穿刺に使用すると，穿刺する力が２本の針に均等に伝わらず，針先が曲がり，臓器を損傷する危険性がある。ゆえに，Ｃ製品の添付文書においても，使用上の注意として，「一体化させた状態で２本の針を同時に穿刺しないこと。臓器の損傷，誤穿刺や出血の危険性がある。」との記載がなされている。もっとも，Ｃ製品の２本の針を一体化機構により係止し，さらに汎用クリップで留めると，係合力が増し，一体化同時穿刺を安全に実施することが可能となる。

Ｘは，第三者機関に依頼して，Ｃ製品の使用状況に関する調査を実施したところ，Ｃ製品の使用経験がある医療機関におけるＣ製品の全使用症例数の３割の症例で汎用クリップを用いた一体化同時穿刺が行われていることが判明した。そこで，Ｘは，Ｃに対し，上記調査の結果を摘示した上で，一体化機構により係止し，汎用クリップで留めた状態にあるＣ製品は，Ｘ発明の技術的範囲に属するものであり，その製造，販売はＸ特許権を侵害するものであるから，それらの行為を止めるように警告した。しかし，ＣがＣ製品の製造，販売を継続したため，Ｘは，Ｃに対し，差止め及び損害賠償を求める訴訟を提起した。

⑴ Ｘは，Ｃ製品の製造及び販売の差止めを請求することができるかについて論じなさい。

⑵ Ｘは，Ｃがこれまでに販売したＣ製品の全数量を対象として特許法第１０２条第２項を用いて損害額を算定し，損害賠償を請求している。仮にＣの行為がＸ特許権を侵害するとした場合，Ｘの請求に対するＣの反論としてどのような主張が考えられるかについて論じなさい。

〔第２問〕（配点：５０）

著名なタレントである甲は，各種エンターテインメント事業を行う会社Ａに所属している。Ａは，甲をイラスト化した主人公が迷宮を脱出する内容のコンピュータ用ゲームソフト（以下「α」という。）の制作を企画し，そのＢＧＭに，甲が歌唱する代表的な歌曲の楽曲部分（以下「β」という。）を使用することにした。

βは，作曲家である乙がかつてＡに依頼されて作曲したものであり，乙の著作の名義の下に公表されたものである。Ａは，αの制作に先立ち，乙との間で，βに係る著作権を全部譲り受ける旨の契約を締結した。当該契約においては，著作権法第２７条及び第２８条に定める著作権も譲渡対象として特掲されている。

その後，Ａの従業員がαを完成させ，αはＡの著作の名義の下に公表された。Ａは，αの複製物の販売を開始した。

以上の事実関係を前提として，以下の設問に答えなさい。

〔設 問〕１．αの制作過程においては，甲を簡略なイラストで表現する作業の参考に資するために，Ａの内部で甲の写真撮影が行われた。撮影は，当時Ａの従業員であった丙が担当し，丙は，デジタルカメラを用いて，写真の構図，採光，露光，シャッタースピード等を調節して，甲を撮影した。Ａは，当該写真とそのデータをαの開発部署の外に持ち出すことを禁じ，また，αの完成後は，直ちにそれらを廃棄することを命じていたが，Ａを退職した丙は，その所有するＵＳＢメモリーを用いて当該データを密かに自宅に持ち帰り，不特定多数の者が閲覧できる丙のホームページ上で，当該データを保有している旨及び当該写真を印刷したものの売却に応じる旨を告知した。Ａは，丙に対して，著作権に基づいて，当該写真の印刷及び譲渡の差止め並びに当該データの廃棄を請求することができるかについて論じなさい。

２．Ｂは，中古ゲームソフトの販売を行う会社であり，Ａが販売したαの複製物を含む中古ゲームソフトを，自社の店舗内で販売している。

⑴ Ａは，Ｂに対して，αの複製物の販売の差止めを請求することができるかについて論じなさい。

⑵ Ｂは，中古ゲームソフトの通常の販売に係るサービスと並行して，それとは異なるサービスを「割賦販売サービス」と称して提供しているものとする。当該サービスにおいては，Ｂの商品である中古ゲームソフトの販売価格の一部に相当する金銭が「頭金」と呼ばれ，客は「頭金」を支払うことで，直ちに商品の引渡しを受けることができ，残額分は引渡しから１週間後に支払えばよいとされていた。また，引渡しから６日以内であれば，客は，「頭金」

の払戻しを受けることはできないが，商品を自由に返品することができ，残額分の支払を免れることもできた。Ａは，Ｂに対して，αの複製物について当該サービスを提供することの差止めを請求することができるかについて論じなさい。

３．数年後，Ａは，αの続編に当たるコンピュータ用ゲームソフトの制作を決定し，βを編曲したものを，そのＢＧＭとして使用することにした。Ａは，作曲家である丁にβの編曲を依頼し，丁は，もともと落ち着いた曲調であったβをビートの効いたテンポの速い曲調に編曲したβ’を作成した。当該編曲の事実を知った乙は，丁に対して，乙の同一性保持権の侵害を理由とする損害賠償を請求している。乙の請求に対する丁の反論として，どのような主張が考えられるかについて論じなさい。