司法試験 令和4年 民法

［民事系科目］（配点：１００〔 、 及び の配点は、５０：３０：２０〕）〔第１問〕 〔設問１〕 〔設問２〕 〔設問３〕次の各文章を読んで、後記の 、 及び に答えなさい。〔設問１⑴・⑵〕 〔設問２〕 〔設問３〕なお、解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。

【事実Ⅰ】１．個人で事業を営んでいるＡは、その所有する甲土地を売却することとした。

２．令和２年３月２０日、不動産取引の経験がなかったＡは、かつて不動産業に携わっていた友人のＢに甲土地の売却について相談をした。甲土地の登記記録には、弁済によって被担保債権が既に消滅した抵当権の設定登記が残っていたことから、Ｂは、甲土地の売却先を探してみるが、その前に抵当権の登記を抹消してあげようと申し出、Ａはこれを了承した。

【事実Ⅱ】前記【事実Ⅰ】の１と２に続いて、以下の事実があった。

３．Ｂは、自身が負う金銭債務の弁済期が迫っていたため、甲土地を自己の物として売却し、その代金を債務の弁済に充てようと考えた。

４．令和２年４月２日、Ｂは、Ａに対し、抵当権の抹消登記手続に必要であると偽って所有権移転登記手続に必要な書類等の交付を求め、Ａは、Ｂの言葉を信じてこれに応じた。Ｂは、Ａが甲土地をＢに３５００万円で売却する旨の契約（以下「契約①」という。）が成立したことを示す売買契約書を偽造し、同契約書とＡから受け取った書類等を用いて、同月５日、甲土地につき、抵当権の抹消登記手続及びＡからＢへの所有権移転登記手続をした。

５．令和２年４月２０日、Ｂは、甲土地を４０００万円でＣに売却する旨の契約（以下「契約②」

という。）をＣとの間で締結した。Ｃは、契約②の締結に当たり、甲土地の登記記録を確認し、Ｂが甲土地を短期間のうちに手放すことになった経緯につきＢに尋ねたところ、Ｂは、「知らない人と契約を交わすのを不安に感じたＡの意向で、いったん友人である自分が所有権を取得することになった」旨の説明をした。

６．令和２年４月２５日、ＣからＢへの代金全額の支払と、甲土地につきＢからＣへの所有権移転登記がされた。

〔設問１⑴〕

【事実Ⅰ】及び【事実Ⅱ】（１から６まで）を前提として、令和２年５月１日、ＣがＡに対して甲土地の引渡しを請求した。Ａはこれを拒むことができるか、論じなさい。

【事実Ⅲ】前記【事実Ⅰ】の１と２に続いて、以下の事実があった（前記【事実Ⅱ】の３から６までは存在しなかったものとする。）。

７．令和２年４月２日、Ａは、知人のＤから甲土地を４０００万円で購入したいとの申出を受け、この額が時価相当であったことから、Ｄに売却することを決めた。Ａは、同日、Ｂに対して、甲土地の売却先を探してもらう必要はなくなったが、抵当権の抹消登記手続については急いでほしい旨を述べ、Ｂはこれを了承した。

８．Ａは、事業の不振により債務超過に陥っていたことから、Ｄに対し、登記手続は来月になってしまうが、売買契約の締結と代金の授受は早々にさせてほしいと懇請し、Ｄはこれに応じた。

令和２年４月５日、Ａが甲土地を４０００万円でＤに売却する旨の契約（以下「契約③」という。）がＡとＤとの間で締結され、代金全額がＤからＡに支払われた。なお、甲土地は、Ａが所有する唯一のめぼしい財産であった。

９．令和２年４月８日、Ｂは、Ａが甲土地を売却した相手が、かねてより恨みを抱いているＤであることを知って、契約③を阻止し、Ｄに損害を与えようと考えた。Ｂは、Ａに対して、今後継続的にＡの事業を支援するから、甲土地は自分に２０００万円で売ってほしいと述べた。Ａは、今後のＢからの支援に期待をかけ、Ｂの申出を受けることにした。

10．令和２年４月１２日、Ａは、甲土地を２０００万円でＢに売却する旨の契約（以下「契約④」

という。）をＢとの間で締結した。同月１５日、ＢからＡに代金全額が支払われ、甲土地につき抵当権の抹消登記及びＢへの所有権移転登記がされた。

11．令和２年５月８日、Ｂは、甲土地を４０００万円でＣに売却する旨の契約（以下「契約⑤」

という。）をＣとの間で締結した。同月１０日、ＣからＢへの代金全額の支払と、甲土地につきＣへの所有権移転登記がされた。なお、Ｃは、契約⑤の締結に当たり、契約③の存在やＡが十分な資力を有していないことについてＢから説明を受けていたが、ＢにＤを害する意図があったことは、Ｃへの所有権移転登記がされた後も知らないままであった。

〔設問１⑵〕

【事実Ⅰ】及び【事実Ⅲ】（１、２及び７から11まで）を前提として、令和２年６月１日、Ｄは、Ｃに対し、甲土地につき、Ｄへの所有権移転登記手続をするよう請求し（以下「請求１」という。）、それができないとしても、Ａへの所有権移転登記手続をするよう請求した（以下「請求２」という。）。

これらの請求は認められるか、請求１及び請求２のそれぞれについて論じなさい。

【事実Ⅳ】12．令和３年３月、Ｆは、その所有する乙建物を、期間５年、賃料月額３０万円でＧに賃貸する契約（以下「契約⑥」という。）をＧとの間で締結し、Ｇに引き渡した。

13．令和３年５月３１日、Ｆは、Ｈから１０００万円を弁済期を２年後とする約定で借り受け、その借入金債務（以下「債務α」という。）を担保する目的で乙建物をＨに譲渡する契約（以下「契約⑦」という。）をＨとの間で締結した。契約⑦において、Ｆが債務αの弁済期が経過するまで乙建物の使用収益をする旨が合意された。同年６月５日、契約⑦に基づき、乙建物につきＨへの所有権移転登記がされた。

14．Ｇは、その後もＦに対して契約⑥に基づく賃料を支払っていたが、令和５年５月、乙建物につきＨへの所有権移転登記がされていることを知り、賃料を支払わなくなった。

15．Ｆは、債務αの弁済期経過後もその弁済をしないまま、令和５年７月、債務αの弁済期経過前に発生した同年５月分の賃料と弁済期経過後に発生した同年６月分の賃料の支払をＧに請求した（以下「請求３」という。）。Ｇは、「㋐乙建物がＨに譲渡されたので、Ｆに対して賃料を支払う必要はない。」と述べて支払を拒んだ。Ｆは、「㋑Ｈへの所有権移転登記がされているが、これは契約⑦に基づくものであって、賃貸人の地位が直ちにＨに移転する効果を生ずべき譲渡があったわけではない。㋒仮にそのような譲渡があったとしても、債務αの弁済期が経過するまでＦが乙建物の使用収益をする旨の合意があるから、賃貸人の地位は自分に留保されている。」と反論した。

16．Ｈは、請求３の時点で、契約⑦に基づく担保の実行も、乙建物の第三者への処分もしていない。

〔設問２〕

【事実Ⅳ】（12から16まで）を前提として、次の問いに答えなさい。

下線部㋐㋑㋒の各主張の根拠を説明した上で、Ｆの反論の当否を検討し、請求３が認められるか、論じなさい。その際、令和５年５月分と６月分とで結論に違いが生じ得るかにも留意しなさい。

【事実Ⅴ】17．Ｋは、別荘とその敷地（以下併せて「丙不動産」という。）を所有していた。Ｋには子Ｌがいたが、Ｋは、姪のＭを幼少の頃からかわいがっていたことから、令和６年１月17日、Ｍとの間で「Ｋが死亡したときには、丙不動産をＭに与える」旨の贈与契約（以下「契約⑧」という。）

を書面で締結した。

18．令和８年２月頃よりＫとＭの関係が悪化した。

19．令和８年１０月１日、Ｋは、丙不動産をＮ県に遺贈する旨を記した適式な自筆証書遺言を作成し、同日、ＬとＮ県にその内容を通知した。

20．Ｋは、令和９年５月１日に死亡した。Ｋの相続人はＬのみであった。

21．丙不動産の所有権の登記名義人はＫのままであった。令和９年８月２０日、Ｍは、Ｌに対し、契約⑧に基づき丙不動産のＭへの所有権移転登記手続を求めた（以下「請求４」という。）。

これに対し、Ｌは、「㋓契約⑧は、その後にＫがＮ県に丙不動産を遺贈する遺言をしたことにより、撤回されたはずである。」と主張してこれを拒んだ。

〔設問３〕

【事実Ⅴ】（17から21まで）を前提として、次の問いに答えなさい。

下線部㋓の主張の根拠を説明した上で、考えられるＭからの反論を踏まえ、請求４が認められるか、論じなさい。