司法試験 平成24年 憲法

［公法系科目］

〔第１問〕（配点：１００）

Ａ寺は，人口約１０００人のＢ村にある寺である。伝承によると，Ａ寺は，江戸時代に，庄屋を務めていた村一番の長者によって創建された。その後，Ａ寺は，Ｃ宗の末寺となった。現在では，Ａ寺はＢ村にある唯一の寺であり，Ｂ村の全世帯約３００世帯のうち約２００世帯がＡ寺の檀家である。Ａ寺の檀家でない村民の多くも，初詣，節分会，釈迦の誕生日を祝う灌仏会（花祭り）等のかんぶつえＡ寺の行事に参加しており，Ａ寺は村民の交流の場ともなっている。また，Ａ寺は，悩み事など心理的ストレスを抱えている村民の相談も受け付けており，檀家でない村民も相談に訪れている。

Ａ寺の本堂は，江戸時代の一般的な寺院の建築様式で建てられており，そこには観音菩薩像が祀られている。本堂では，礼拝供養といった宗教儀式ばかりでなく，上記のような村民の相談も行われている。本堂の裏手には，広い墓地がある。Ｂ村には数基のお墓があるだけの小さな墓地を持つ集落もあるが，大きな墓地はＡ寺の墓地だけである。

かつては一般に，寺院が所有する墓地に墓石を建立することができるのは，当該寺院の宗旨・宗派の信徒のみであった。しかし，最近は，宗旨・宗派を一切問わない寺院墓地もある。Ａ寺も，近時，墓地のパンフレットに「宗旨・宗派は問わない」と記載していた。村民Ｄの家は，先祖代々，Ｃ宗の信徒ではない。Ｄは，両親が死亡した際に，Ａ寺のこのパンフレットを見て，両親の遺骨をＡ寺の墓地に埋蔵し，墓石を建立したいと思い，住職にその旨を申し出た。「宗旨・宗派は問わない」

ということは，住職の説明によれば，Ｃ宗の規則で，他の宗旨・宗派の信者からの希望があった場合，当該希望者がＣ宗の典礼方式で埋葬又は埋蔵を行うことに同意した場合にこれを認めるということであった(墓地等管理者の埋蔵等の応諾義務に関する法規制については，【参考資料】を参照。）。

しかし，Ｄは，この条件を受け入れることができなかったので，Ａ寺の墓地には墓石を建立しなかった。

山間にあるＢ村の主要産業は林業であり，多くの村民が村にある民間企業の製材工場やその関連会社で働いている。２０＊＊年に，Ａ寺に隣接する家屋での失火を原因とする火災（なお，失火者に故意や重過失はなかった。） が発生したが， その折の強風のために広い範囲にわたって家屋等が延焼した。Ａ寺では，観音菩薩像は持ち出せたものの，この火災により本堂及び住職の住居である庫裏くりが全焼した。炎でなめ尽くされたＡ寺の墓地では，木立，物置小屋，各区画にある水場の手桶やひしゃく，各墓石に供えられた花，そして卒塔婆等が全て焼失してしまった。Ａ寺の墓地は，消火後も，荒涼とした光景を呈している。また，Ｂ村の村立小学校も，上記製材工場やその関連会社の建物も全焼した。もっとも，幸いなことに，この火事で亡くなった人は一人もいなかった。

Ａ寺は，創建以来，自然災害等によって被害を受けることが全くなかったので，火災保険には入っていなかった。 Ａ寺の再建には， 土地全体の整地費用も含めて億単位の資金が必要である。 通常，寺院の建物を修理するなどの場合には，檀家に寄付を募る。しかし，檀家の人たちの多くが勤めていた製材工場やその関連会社の建物も全焼してしまったため，各檀家も生計を立てることが厳しくなっている。それゆえ，檀家からの寄付によるＡ寺の建物等の再建は，困難であった。

この年，Ｂ村村長は，全焼した村立小学校の再建を主たる目的とした補正予算を議会に提出した。

その予算項目には， Ａ寺への再建助成も挙げられていた。補正予算審議の際に， 村長は，「Ａ寺は，長い歴史を有するばかりでなく，村の唯一のお寺である。Ａ寺は，宗旨・宗派を越えて村民に親しまれ，村民の心のよりどころでもあり，村の交流の場ともなっている。Ａ寺は，村にとっても，村民にとっても必要不可欠な，言わば公共的な存在である。できる限り速やかに再建できるよう，Ａ寺には特別に助成を行いたい。その助成には，多くの村民がお墓を建立しているＡ寺の墓地の整備も含まれる。墓地は，亡くなった人の遺骨を埋蔵し，故人を弔うためばかりでなく，先祖の供養という人倫の大本といえる行為の場である。それゆえ，速やかにＡ寺の墓地の整備を行う必要がある。」

と説明した。

Ａ寺への助成の内訳は，墓地の整備を含めた土地全体の整地の助成として２５００万円（必要な費用の２分の１に相当する額）， 本堂再建の助成として４０００万円（必要な費用の４分の１に相当する額）， そして庫裏再建の助成として１０００万円 （必要な費用の２分の１に相当する額） となっている。補正予算は，村議会で議決された。その後，Ｂ村村長はＡ寺への助成の執行を終了した。

〔設問１〕

Ｄは，今回のＢ村によるＡ寺への助成は憲法に違反するのではないかと思い，あなたが在籍する法律事務所に相談に来た。

あなたがその相談を受けた弁護士である場合，どのような訴訟を提起するか（なお，当該訴訟を提起するために法律上求められている手続は尽くした上でのこととする。）。そして，その訴訟において，あなたが訴訟代理人として行う憲法上の主張を述べなさい。

〔設問２〕

設問１における憲法上の主張に関するあなた自身の見解を，被告側の反論を想定しつつ，述べなさい。

【参考資料】墓地，埋葬等に関する法律 （昭和２３年５月３１日法律第４８号）（抄録）

第１条 この法律は，墓地，納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が，国民の宗教的感情に適合し，且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から，支障なく行われることを目的とする。

第１３条 墓地， 納骨堂又は火葬場の管理者は， 埋葬， 埋蔵， 収蔵又は火葬の求めを受けたときは，正当の理由がなければこれを拒んではならない。