予備試験 平成23年 民事訴訟法

［民事訴訟法］次の事例について，後記の設問に答えよ。

【事 例】Ｘは，請求の趣旨として「被告は，原告に対し，１５０万円を支払え。」との判決を求める旨を記載するとともに「原告は，被告との間で，原告が被告に中古自動車１台を代金１５０万円で売り渡すという売買契約を平成２１年１月１５日に締結し，同日，当該自動車について，所有者の登録を被告名義に移転するとともに被告に引き渡した。よって，原告は，被告に対し，売買代金１５０万円の支払を求める。」との主張を記載した訴状を平成２２年４月１日に地方裁判所に提出して訴えを提起した。その訴状には，被告として，甲市乙町５番地に住所のあるＹの氏名が表示され，かつ，被告の法定代理人として，同所に住所のある成年後見人Ｚの氏名が表示されていた。この訴えについて，裁判長は，平成２２年４月５日，第１回口頭弁論期日を平成２２年４月２８日午前１０時と指定し，裁判所書記官は，この訴状を送達するため，訴状副本を第１回口頭弁論期日の呼出状とともに，Ｚ宛てに郵送した。ところで，Ｙは，甲市乙町５番地の自宅に子であるＺとともに居住していたが，平成２１年３月に重病のため事理を弁識することができない状態となり，同年６月にＹについて後見開始の審判がされて，それまでに成年に達していたＺが成年後見人に選任された。そして，Ｙは，平成２２年４月３日に死亡した。Ｚは，Ｙが死亡したことを同日に知ったが，その後３か月以内に相続放棄や限定承認の手続をしなかった。Ｙの配偶者はＹより前に死亡しており，ＺのほかにＹの子はいなかった。Ｚは，平成２２年４月７日に，甲市乙町５番地の自宅で上記の訴状副本と口頭弁論期日呼出状を受け取った。Ｚは，Ｙが死亡したことを裁判所やＸに知らせることなく，Ｙの法定代理人として第１回口頭弁論期日に出頭し，「Ｘが主張する売買契約を否認し，請求の棄却を求める。」旨を答弁した上，訴訟代理人を選任することなく訴訟を追行した。第一審では，Ｘが主張する売買契約があったかどうかが争点となり，証拠調べとしてＸの尋問とＺの尋問とが実施され，Ｚは，「Ｙは重病で動けない。私は，平成２１年１月当時も現在もＹと同居しているが，Ｙが自動車を買ったと聞いたことはないし，そのような自動車を見たこともない。」旨を述べた。裁判所及びＸがＹの死亡を知らないまま，第一審の口頭弁論は平成２２年９月に終結され，裁判所は，判決書の原本に基づいて判決を言い渡した。判決書には，原告Ｘ，被告Ｙ，被告法定代理人成年後見人Ｚとの記載があり，主文は「被告は原告に対し，１５０万円を支払え。」というものであって，その理由としてＸが主張する売買契約が認められる旨の判断が示されていた。Ｚは，第一審の判決書の正本の送達を受けた日の２日後に，控訴人をＺと表示した控訴状を第一審裁判所に提出して控訴を提起した。その控訴状には，「Ｙは，平成２２年４月３日に死亡していた。その他の主張は，第一審でしたとおりである。」との記載がある。第一審裁判所の裁判所書記官は，控訴裁判所の裁判所書記官に訴訟記録を送付した。

〔設 問〕Ｙが平成２２年４月３日に死亡していたと認められる場合，控訴審では，どのような事項について検討し，誰と誰を当事者としてどのような内容の裁判をすべきか。