予備試験 平成23年 憲法

［憲 法］

多くの法科大学院は２００４年４月に創設されたが，Ａ大学（国立大学法人）は，２００５年４月に法科大学院を創設することとした。Ａ大学法科大学院の特色は，女性を優遇する入学者選抜制度の採用であった。Ａ大学法科大学院が女性を優遇する入学者選抜制度を採用する主たる理由は，法科大学院・新司法試験という新しい法曹養成制度の目的として多様性が挙げられているが，法曹人口における女性の占める比率が低い（参考資料参照）ことである。Ａ大学法学部では，入学生における女子学生の比率は年々増え続けており，２００４年度には女子学生が約４０パーセントを占めていた。Ａ大学法科大学院としては，法学部で学ぶ女子学生の増加という傾向を踏まえて，法科大学院に進学する女性を多く受け入れることによって，結果として法曹における女性の増加へ結び付けることができれば，法科大学院を創設する社会的意義もある，と考えた。

Ａ大学法科大学院の入学者選抜制度によれば，入学定員２００名のうち１８０名に関しては性別にかかわらず成績順に合格者が決定されるが，残りの２０名に関しては成績順位１８１位以下の女性受験生のみを成績順に合格させることになっている（このことは，募集要項で公表している。）男性であるＢは，２００７年９月に実施されたＡ大学法科大学院２００８年度入学試験を受験したが，成績順位１８１位で不合格となった。なお，Ａ大学法科大学院の２００８年度入学試験における受験生の男女比は，２対１であった。

〔設問１〕

あなたがＡ大学法科大学院で是非勉強したいというＢの相談を受けた弁護士であった場合，どのような訴訟を提起し，どのような憲法上の主張をするか，述べなさい（なお，出訴期間について論ずる必要はない。）

〔設問２〕

原告側の憲法上の主張とＡ大学法科大学院側の憲法上の主張との対立点を明確にした上で，あなた自身の見解を述べなさい。

【参考資料】法曹人口に占める女性の比率(２００４年までの過去２０年のデータ)

| 年号 | 西暦 | 女性割合（裁判官）（％） | 女性割合（検事）（％） | 女性割合（弁護士）（％） |

|------|------|----------------------|---------------------|---------------------|

| 昭和６０年 | １９８５年 | 3.3 | 2.1 | 4.7 |

| 昭和６１年 | １９８６年 | 3.5 | 2.0 | 4.8 |

| 昭和６２年 | １９８７年 | 3.9 | 2.1 | 5.0 |

| 昭和６３年 | １９８８年 | 4.1 | 2.5 | 5.2 |

| 平成元年 | １９８９年 | 4.5 | 2.9 | 5.3 |

| 平成２年 | １９９０年 | 5.0 | 3.5 | 5.6 |

| 平成３年 | １９９１年 | 5.5 | 3.8 | 5.8 |

| 平成４年 | １９９２年 | 6.0 | 4.1 | 6.1 |

| 平成５年 | １９９３年 | 6.7 | 4.6 | 6.3 |

| 平成６年 | １９９４年 | 7.2 | 5.0 | 6.5 |

| 平成７年 | １９９５年 | 8.2 | 5.7 | 6.6 |

| 平成８年 | １９９６年 | 8.9 | 6.4 | 7.3 |

| 平成９年 | １９９７年 | 9.7 | 7.1 | 7.8 |

| 平成１０年 | １９９８年 | 10.2 | 8.0 | 8.3 |

| 平成１１年 | １９９９年 | 10.4 | 8.4 | 8.9 |

| 平成１２年 | ２０００年 | 10.9 | 9.2 | 8.9 |

| 平成１３年 | ２００１年 | 11.3 | 10.6 | 10.1 |

| 平成１４年 | ２００２年 | 12.2 | 11.6 | 10.9 |

| 平成１５年 | ２００３年 | 12.6 | 12.6 | 11.7 |

| 平成１６年 | ２００４年 | 13.2 | 12.8 | 12.1 |